アルプス技研 Research Memo（9）：サステナビリティ基本方針を制定し、具体的な取り組みを一層強化

*12:09JST アルプス技研 Research Memo（9）：サステナビリティ基本方針を制定し、具体的な取り組みを一層強化 ■アルプス技研<4641>のサステナビリティの取り組み

1. SDGsへの取り組み
同社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、経営理念“Heart to Heart”のもと、技術開発をはじめとしたアウトソーシングサービス事業等を通じSDGsの達成に貢献することを目指している。

2. サステナビリティ基本方針の制定
2021年11月には、サステナビリティ（持続可能性）への取り組みをより一層強化するため、「サステナビリティ基本方針」を制定するとともに、具体的な指標を設定し、その進捗を公表した。特に気候変動対策及び人的資本強化に重点的に取り組んでおり、人的資本では環境づくり（ライフワークバランス、女性活躍推進、エンゲージメント向上）や社員への支援（個人のスキル向上、モチベーション向上、キャリア形成の支援）を通じた企業価値向上を目指している※。

※ 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する「健康経営優良法人2025」に、2024年に引き続いて認定（日本健康会議）された。そのほか、男性の育休取得率（83.5%）などが評価されたことにより、子育てサポート企業として「プラチナくるみん」にも認定（厚生労働大臣）されている。



■株主還元
連結ベースで配当性向50%以上を基本とする。2026年12月期は年間配当108円を予定
1. 配当の基本方針
同社は株主還元策として配当を実施している。2025年12月に配当基本方針を変更し、連結ベースでの配当性向は50%以上（そのうち、中間配当金は年間配当金の50%を目処）を基本とした。業績にかかわらず、安定配当の見地から年間配当10円を維持することを基本方針としている。

2. 配当推移と計画
2025年12月期の1株当たり年間配当については、期初予想（94円）から普通配当ベースで108円（中間配当47円、期末配当は47円から61円へ15円の増額）の配当を実施した（配当性向53.3%）。

2026年12月期の1株当たり年間配当についても、前期と同額の108円（中間配当54円、期末配当54円）を予定している（予想配当性向は54.4%）。

3. 自社株取得の実施
2025年2月13日付け自己株式の取得に係る決議に基づき、自己株式267,000株を674,709,000円で取得した（取得期間は2月14日から3月13日）。株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的だ。また、同じく2025年2月13日付けで1,000,000株の自己株式の消却についても決議し、消却後の自己株式数は871,076株、消却後の発行済み株式総数は20,746,675株となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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