アイル Research Memo（10）：2026年7月期配当予想を上方修正

*13:10JST アイル Research Memo（10）：2026年7月期配当予想を上方修正 ■アイル<3854>の成長戦略

2. 株主還元策
利益還元については、2024年7月期より配当目標を引き上げて配当性向35%以上、純資産配当率（DOE）10%以上を目標としている。2026年7月期の配当予想は利益予想を上方修正したことに伴い、2026年3月6日付で年間6.0円上方修正（中間期2.0円、期末4.0円それぞれ上方修正）して、前期比16.0円増配の66.0円（第2四半期末32.0円、期末34.0円）としている。2018年7月期から9期連続の増配となり予想配当性向は40.8%となる。同社は今後も株主還元を強化する方針であり、収益拡大に伴って株主還元のさらなる充実が期待される。


人的資本投資を重視

3. サステナビリティ経営
同社は、ミッションに「Always free, Love&dream with you. That is our responsibility. いつだってFREEを、LOVEを、DREAMを一緒に感じられるために。」を掲げ、事業による営利活動だけでなく、事業を通じて自由・愛・夢を感じることを社会的責任と考えている。またバリューには「“BX”を通じ、社会に夢を与える」「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」を掲げている。

「“BX”を通じ、社会に夢を与える」としては、「BX」を通じて「単純作業」からの解放を支援することで新たな価値創造のきっかけを創り、より良い社会を創るほか、テレワークなど多様な働き方の実現を助け、あらゆる人が活躍できる社会の構築への貢献を目指す。また顧客やパートナーとの信頼を一義とし、単なる「取引先」の関係ではなく、二人三脚で成長できる共存共栄の関係を築く。「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」としては、2022年7月の取締役会で決議した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同と環境関連情報の開示を強化し、2030年度にGHG（温室効果ガス）排出量半減（2024年7月期に達成）、2050年度に実質ゼロを目指す。また「BX」を通じて在庫管理・予測の精度を上げ、顧客とともにアパレルロス・フードロスといった社会問題の解決を目指す。

「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」としては、社員の自律性を養い、夢を持って自由に取り組める風土づくりに取り組むほか、人種・性別・年齢・地位に関係なく「頑張った人」が報われる公平な評価制度を確立する。また働く時間や場所を拘束せず、子育て世代や介護、地方在住の社員も力を発揮できる環境を整備する。「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」としては、独立社外取締役5名体制（全14名中）により、多様な意見を反映させた健全な経営を維持する。またステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）との積極的な対話を通じ、経営に反映させる。

同社は特に人的資本投資を重視しており、風土づくりとしてガラス張りの経営、失敗を咎めず挑戦を称賛する文化、個人に合わせた多様な働き方、社長自ら行う新人研修などを推進し、制度としては社長・役員会食や年間賞の設定、生理休暇の有給化など女性が安心して働ける制度、公平な評価制度、社長や役員へ直接メッセージを発信できるメッセージメールなどを実施している。社員数（連結ベース）は2025年7月期末時点で1,009名となり初めて1,000名を超えた。社員の平均年収（休職者を除く単体ベース）は2021年7月期の5,834千円から2025年7月期には6,578千円に増加した。2025年7月期の離職率（連結ベース）は2.3%（男性2.2%、女性2.8%）で、業界平均（同社調べ10.2%）に比べて非常に低い水準となっている。エンゲージメントサーベイ結果（2026年1月実施）は79（業界平均63）となり、2028年の目標としている81に接近した。今後もさらなる改善を進める方針で、2025年8月には団体長期障害所得補償保険「GLTD制度」を国内最高水準の補償割合で導入、同年9月には新たなインセンティブプランとして株式付与ESOP信託を導入、2026年1月には全社員に対して賞与とは別に「お年玉」を一律5万円支給（ポチ袋を手渡し）した。

このほかのサステナビリティ関連の直近の取り組み事例としては、2024年11月に難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の啓発活動を行う（一社）WITH ALS主催の「MOVE FES.2024」に協賛（2019年、2021年、2023年に続いて4回目）したほか、2025年2月には人権に関する基本方針を策定した。同年6月には（独）日本学生支援機構が発行する第79回ソーシャルボンドに投資（第73回に続き2回目）し、同年10月には社会貢献や環境保全に取り組む企業を支援する「Mizuho インパクト預金」への預け入れを開始した。さらに2026年2月にはユニ・チャーム（株）の「ソフィ 知ることから、はじめる。みんなの妊活研修」を全社開催し、同年4月には、不妊治療通院による休暇を有給化した。また同年3月には就活ハラスメント防止方針を策定した。


新たな成長ステージで営業利益率30%の達成が視野に入る

4. 弊社の視点
同社は独自のCROSS-OVER戦略と長期視点の収穫逓増型事業モデルをベースとする各種施策によって、これまで売上高及び各利益の継続的な拡大だけでなく、利益率の大幅上昇を実現してきた。この点を弊社は高く評価している。2026年7月期～2028年7月期を対象期間とする中期経営計画では、将来の成長を実現するための事業基盤・経営基盤を構築する成長投資加速期と位置付けた。これは新たな成長ステージに向かうための準備期間という位置付けであり、増収増益基調を維持しながらビジネスモデルの確立や社内の構造改革を推進する。こうした取り組みにより、中長期目標に掲げている「ストック売上総利益の販管費カバー率100%によって営業利益率30%の達成」が視野に入るだろうと弊社では注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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