日プロ Research Memo（7）：社員への還元と持続的成長投資、業績向上、企業価値向上の好循環を目指す

*12:07JST 日プロ Research Memo（7）：社員への還元と持続的成長投資、業績向上、企業価値向上の好循環を目指す ■成長戦略

1. 物心両面から持続的成長の基盤づくり
日本プロセス<9651>は経営戦略の基本方針として、社員への還元（成果主義による評価）や持続的成長投資（人材、働きやすい環境・制度・設備）が業績向上につながり、さらに企業価値の向上（株主還元）につながる好循環を目指している。働きやすい環境や成果主義に基づく評価による社員の安心・健康・快適・成長・やりがいの向上が、社員の定着・活力・生産性・技術力・品質の向上につながることで業績が向上し、結果として会社の持続的成長や企業価値向上につながるという好循環を生み出すため、物心両面から持続的成長の基盤づくりを継続的に推進している。

持続的成長に向けた事業戦略としては、大規模案件請負の推進（大規模案件受注に向けた営業力の強化、新規設計力の向上、マネジメント力の向上）とT-SESのトータル度向上に取り組み、注力事業・分野としては社会インフラDX分野の強化を目指している。T-SESはトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの略で、長年にわたり培ったソフトウェアエンジニアリング技術をベースとして、ソフトウェアの要件定義、システム開発・構築サービス、検証サービスから運用・保守までトータルにサービスすることにより、顧客に最大のメリットを提供することを表している。また同社の考える社会インフラDXとは、保守性・拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することであり、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoT・クラウド・AIなどの最新技術を備えた新たなシステム開発に注力する。特に自動車システムのAD/ADAS関連、特定情報システムの航空宇宙・危機管理分野、産業・ICTソリューションのガバメントクラウドなどのクラウドシステムに注力し、直近の成果として自動車システムのAD/ADAS関連においてT-SESによる車種展開時の一括受注が拡大しているほか、特定情報システムの危機管理分野では技術者の確保により規模拡大が進展している。


第7次中期経営計画の進捗は順調

2. 第7次中期経営計画の進捗は順調
同社は、2024年5月に策定した第7次中期経営計画（2025年5月期～2027年5月期）において、経営目標値に最終年度2027年5月期の売上高120億円以上、営業利益12億円以上、ROE（自己資本当期純利益率）8%以上を掲げている。これに対して計画初年度の2025年5月期は売上高が104.7億円、営業利益が11.4億円、ROEが13.7%（特別利益を除くベースでは8.2%）となり、ROEは特別利益を除くベースでも2027年5月期目標を2期前倒しで達成した。さらに2026年5月期は売上高が115億円、営業利益が12.6億円の計画としている。営業利益は2027年5月期目標を1期前倒しで達成する見込みであり、売上高についても1期前倒しで達成する可能性があると弊社では考えている。このように第7次中期経営計画の進捗は順調である。

社員への還元の実績としては2025年5月期の期首に全社員を対象に平均で約3.8%の賃上げ（3期連続）を実施し、業績連動賞与は8期連続で最高額を更新した。そして2024年の従業員の平均年収は8年連続増加して773万円となった。また経営参画意識の向上や株主との価値共有を目的として、2022年5月に従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入している。こうした施策の成果として人材採用も順調である。新卒採用は従来、毎年30～40人程度で推移していたが、2025年は57人の新卒技術者を採用し、2026年以降も60～70人程度の採用を計画している。業績の拡大や業界平均以上の給与水準・待遇などによって知名度が向上し、従来に比べて質の高い応募者が大幅に増加するなどの効果が得られている。人材育成の面では、各事業の特性に合わせて新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを開始したほか、マネジメント能力向上のための教育を拡充して教育対象者を若手まで拡大した。さらに技術交流会の実施などにより、社内横断的にIT技術の底上げを図っている。事業拡大に向けた体制整備も順調に進展している。


株主還元は配当性向目標66%、累進配当政策と特別配当も実施

3. 株主還元策
株主還元策については2025年5月期より配当方針を変更し、安定的な配当の継続と連結配当性向目標を66%とするとともに、第7次中期経営計画期間中については累進配当政策を導入した。また、アドソル日進との業務資本提携解消によって2025年5月期に投資有価証券売却益841百万円を計上したことに伴い、この売却益から法人税等を控除した後の66%相当額を、2025年5月期から2029年5月期の5期間にわたり、毎期1株当たり8.00円の特別配当（総額約391百万円）として実施する。

この方針に基づいて、2025年5月期の配当は前期比24.00円増配の62.00円（中間期末26.00円、期末36.00円）（普通配当54.00円＋特別配当8.00円）とした。6期連続増配で配当性向は40.6%となる。また2026年5月期の配当予想は前期比4.00円増配の66.00円（中間期末33.00円、期末33.00円）（普通配当58.00円＋特別配当8.00円）としている。7期連続増配で予想配当性向は67.6%となる。今後も自己株式取得を含めて株主還元のさらなる充実に努める方針としており、収益拡大に伴って株主還元の一段の充実が期待されると弊社では考えている。


サステナビリティ経営

4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に関しては、コーポレート・ガバナンス報告書の基本方針に基づいて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業としての取り組みを推進している。CSR（企業の社会的責任）活動の一環としては、原則として毎年税引後利益の1%を目途に寄付を実施している。直近では2025年5月に、社会福祉法人慈徳院 こどもの心のケアハウス嵐山学園へ5百万円、特定非営利活動法人Reach Alternativesへ5百万円、日本赤十字社へ4百万円の寄付を行った。3団体を通して日本の将来の人材育成や、世界の紛争地域の人々が希望を取り戻すための活動に貢献する。


利益率の着実な上昇、成長スピードの加速を評価

5. アナリストの視点
同社は多くの企業がひしめくシステム開発・ITサービス業界において競合他社との差別化を図り、独自のポジションを確立している。安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野を中心に大手優良顧客と強固な信頼関係を構築していることが強みだ。さらに同社の過去10期の営業利益率とROEの推移を見ると、人材育成やT-SESトータル度向上という事業戦略により売上規模の拡大だけでなく、2025年5月期には営業利益率が10.9%まで上昇、ROEが8.2%（特別利益を除くベース）まで上昇しており、利益率の着実な上昇を実現している点を弊社では高く評価している。さらに第7次中期経営計画の最終年度（2027年5月期）目標も前倒しで達成する見込みであり、全体として成長スピードが加速している点も評価している。そして、同社が注力分野と位置付けている社会インフラDX分野は需要が高水準に推移することが予想されるだけに、中長期的な視点で今後の収益拡大や株主還元策の一段の充実などにも引き続き注目したいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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