ダイナパック Research Memo（5）：2025年12月期中間期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高更新

*13:05JST ダイナパック Research Memo（5）：2025年12月期中間期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高更新 ■ダイナパック<3947>の業績動向

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比6.4%増の31,594百万円、営業利益で同79.8%増の1,417百万円、経常利益で同27.2%増の1,800百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同22.9%減の1,763百万円となり、売上高は5期連続の増収、営業利益、経常利益は3期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新した。

2025年1-6月の段ボール業界の国内生産量が前年同期比0.2%減（速報値）と若干減少するなかで、同社グループは同1.3%増と堅調に推移した。青果物分野が天候不順による作柄不良の影響で低調だったが、食品向けを中心にその他の分野でおおむね前年同期を上回る販売量となった。2023年12月期下期から取り組んでいる価格改定効果もあって、国内事業は増収となった。一方、海外事業は前第1四半期末に連結対象となったTKTがフル寄与したほか、中国を除く各地域で売上が伸長し同18%増となった。

部門別売上高では、段ボールが前年同期比2.4%増の23,126百万円と堅調に推移したほか、印刷紙器が同0.9%増の3,098百万円、軟包装材がTKTのフル寄与により同52.0%増の3,813百万円、その他が同1.6%増の1,556百万円となった。

売上原価率は前年同期の81.6%から79.6%と前年同期比で2.0ポイント低下した。生産数量増加に伴う操業度効果や価格改定効果に加えて、各事業拠点で進めている原価低減活動も奏功したものと見られる。原価率の改善によって売上総利益は同17.7%増の6,442百万円となった。販管費率は同0.1ポイント上昇の15.9%となった。TKTの販管費がフルで影響したことが主因だ。また、のれん償却額も同32百万円増の107百万円となった。

営業利益は人件費や物流費の増加を数量増や価格改定効果、生産性向上などで吸収したほか、M&A費用が減少したことも増益に寄与した。営業外収支は前年同期比243百万円悪化した。主には為替差益が188百万円、国内グループ会社に係る助成金収入が100百万円それぞれ減少したことによる。また、特別利益として投資有価証券売却益852百万円を計上したものの、前年同期に計上した固定資産売却益1,998百万円※がなくなったことで特別損益が悪化し、親会社株主に帰属する中間純利益の減益要因となった。

※ 中国蘇州工場の土地収用に伴う移転補償金から土地・建物及び機械・装置の帳簿価額を差し引いた額を計上した（蘇州工場については同じ蘇州市内に新工場を開設した）。一方、特別損失として前年同期は旧蘇州工場の閉鎖に伴う従業員に対する支払経済補償金270百万円等を計上し、当中間期は投資有価証券評価損158百万円等を計上した。

事業セグメント別の業績では、主力の包装材関連事業が売上高で前年同期比6.3%増の33,255百万円、営業利益で同109.2%増の1,538百万円となり、不動産賃貸事業が売上高で同10.4%増の199百万円、営業利益で同11.6%増の166百万円となった。

期初計画比では売上高で1.9%、営業利益で57.5%、経常利益で63.6%、親会社株主に帰属する中間純利益で152.0%上回った。また、第1四半期決算発表時に上方修正した数値に対して売上高は若干未達となったものの、段階利益は上回って着地した。期初計画比で見ると、売上高は販売数量増に加えて製品価格の改定が順調に進み上振れ要因となった。営業利益では販売数量増や価格改定効果に加えて、生産性向上の取り組みにより動燃料費をはじめとした売上原価が想定以上に抑制できたことが上振れ要因となった。営業外収支では受取配当金の増加が、親会社株主に帰属する中間純利益は経常利益の増額に加えて投資有価証券売却益の計上がそれぞれ上振れ要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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