ステップ Research Memo（1）：大学受験でもブランド力が上昇、3期ぶりの最高益更新が射程圏内に

*13:21JST ステップ Research Memo（1）：大学受験でもブランド力が上昇、3期ぶりの最高益更新が射程圏内に ■要約

ステップ<9795>は神奈川県内で小学5〜高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては学力向上進学重点校8校及びエントリー校10校における合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態にある。2025年4月末の校舎数は小中学生部門145スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校のほか、学童保育部門「STEPキッズ」5教室及び2022年4月に新設した「ステップジュニアラボ」1教室の計167校を展開し、在籍生徒数は3万人を超える。

1. 2025年9月期中間期の業績概要
2025年9月期中間期（2024年10月～2025年3月）の業績は、売上高で前年同期比6.0%増の8,159百万円、営業利益で同5.3%増の2,352百万円といずれも計画（売上高8,052百万円、営業利益2,262百万円）を上回って着地した。期中平均生徒数が同4.7%増と順調に推移したことが増収要因となった。利益面では、人件費や教材費の増加があったものの、増収効果で吸収し増益となった。計画比では、特別賞与73百万円の支給により人件費が想定をやや上回ったが、増収効果に加えて次世代ERPの開発遅れでシステム関連費用85百万円の計上が下期以降にずれ込んだことも上振れ要因となった。注目された2025年春の合格実績については、横浜翠嵐高校でトップの座を明け渡したが、川崎地区最難関の多摩高校で初めてトップとなるなど全体で見れば順調な結果となり、盤石な体制を構築している。また、大学受験も国公立大学や難関私立大学の合格者数が大きく伸び、現役合格を目指す高校生に対するブランド力が一段と向上した。なお、新規開校は小中学生部門で1スクール、STEPキッズで1教室を3月に開設しており、いずれも好調な立ち上がりを見せている。例年よりも新規開校数が少ないが、高品質な教育サービスを提供するために教師の採用・育成に注力する期間と位置付けたためで、2026年以降は再び通常の開校ペースに戻す予定だ。

2. 2025年9月期の業績見通し
2025年9月期の業績は売上高で前期比4.1%増の15,714百万円、営業利益で同4.6%増の3,674百万円と期初計画を据え置いた。2025年4月末時点の生徒数が前年同期比3.8%増とほぼ計画どおりに推移しているためだ。夏期講習の状況次第で変動する可能性はあるが、計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。なお、新規開校したHi-STEP平塚スクールに関しては圏内に公立の中高一貫校があり、県立中高一貫校対策コースを設けたこともありHi-STEPとしては順調な立ち上がりを見せている。また、STEPキッズ湘南台教室も学童ニーズの高いエリアであることや、既に高校受験STEPを開校している自社ビル内での開設で一定のブランド認知度があったことから順調な立ち上がりとなった。

3. 今後の成長戦略
成長戦略として、今後1～2年程度は今年度同様、新規スクール開校を抑制気味にして、教師の人材育成期間や内部充実期間に充てたいと考えているものの、その後は小中学生部門はシェア拡大余地のある横浜・川崎エリアを中心に10年程度をかけて年間3〜4校ペースでスクールを開校し、安定成長を目指す。高校生部門では、既存校舎の増床・移転だけでなく、質の高い教師の採用・育成に注力し、旺盛な需要に対応していく。学童保育部門については、学童ニーズの高いエリアを中心に教室を展開していくものと予想される。採用環境が厳しくなるなかで、採用強化に向けた取り組みとして今春から担当部署の人員体制を強化したほか、卒塾生向けにLINEを活用した就職情報等の情報発信を開始した。

4. 株主還元策
同社は配当性向50%を目安としており、2025年9月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の81.0円（配当性向49.8%）を予定している。また、株主優待制度として毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。さらに、自己株式取得についても実施中である（2024年10月1日～2025年9月末、上限取得株式数484千株、取得額899百万円、2025年4月末時点で金額ベースの進捗率は26.4%）。

■Key Points
・2025年9月期中間期は生徒数の順調な増加で計画を上回る増収増益に
・2025年9月期は3期ぶりの過去最高益更新が視野に入る
・横浜・川崎エリアのシェア拡大余地は依然大きく、安定成長が続く見通し
・配当性向50%を目安に配当を行う方針。自己株式取得も継続中

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜HN＞