ＨＣＨ Research Memo（4）：2025年9月期第1四半期は大幅増収増益と順調

*13:34JST ＨＣＨ Research Memo（4）：2025年9月期第1四半期は大幅増収増益と順調 ■業績動向

1. 2025年9月期第1四半期の業績概要
2025年9月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比22.1%増の2,013百万円、営業利益が同51.7%増の212百万円、経常利益が同52.5%増の212百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同48.3%増の132百万円だった。EBITDA（営業利益＋減価償却費+その他償却費＋のれん償却費）は同43.7%増の244百万円となり、大幅増収増益だった。

事業別売上高は、戦略領域が同32.8%増の667百万円（売上高構成比33.1%）、SESが同17.4%増の1,346百万円（同66.9%）だった。戦略領域は前下期より徐々に積み上げた案件実績をアピール材料とした営業活動が本格化した。SESは派遣人員数が順調に増加し、契約単価の安定的な上昇も寄与した。全体の売上総利益は同27.4%増加し、売上総利益率は同1.2ポイント上昇して29.4%となった。利益率の高い戦略領域の高成長が売上総利益率上昇を牽引した。販管費は同16.9%増加したが、販管費比率は同0.8ポイント低下して18.9%となった。人件費などが増加したものの、業容拡大に対して諸経費の発生を抑制したため販管費比率が低下した。この結果、営業利益率は同2.1ポイント上昇して10.6%となった。またEBITDAマージンは同1.8ポイント上昇して12.1%となった。


売上高の高成長を回復
2. 四半期別推移
四半期別（2023年9月期第1四半期～2025年9月期第1四半期）の推移で業績トレンドを見ると、全体として2024年9月期上期に成長率が鈍化したが、その後は高成長に回復している。売上高は2023年9月期第4四半期～2024年9月期第1四半期に戦略領域が伸び悩んだが、2024年9月期第2四半期以降は増収基調を回復し、2025年9月期第1四半期は過去最高となった。EBITDAは2024年9月期第1四半期～第2四半期をボトムとして拡大基調に回帰し、2025年9月期第1四半期には過去最高を更新した。売上総利益率は、採用強化に伴う一時的な稼働率低下で2024年9月期第1四半期～第2四半期に28%台に低下したものの、その後は稼働率が正常化して29%台に回復している。なおエンジニアの入社から本格稼働までのリードタイムの影響で売上総利益率は2023年9月期の30%台までは回復していない。販管費は2024年9月期第2四半期以降に増加した。組織拡大に伴うバックオフィス強化などで人件費が増加したほか、IR活動強化に伴ってその他販管費も増加したが、適切なコストコントロールを行っている。なお人件費は賞与及び引当金調整・追加計上などによって第4四半期に増加する傾向がある。

主要KPIであるSESの派遣人員数は順調に増加している。2025年9月期第1四半期は716人工/人月だった。受託開発案件獲得に伴って人員の一部を受託開発へシフトしたため前四半期比では1.4%減少したものの、前年同期比では11.6%増加した。新規採用者の稼働が本格化した。SES契約単価も順調に上昇している。2025年9月期第1四半期は659千円/月で前四半期比1.2%増加、前年同期比3.9%増加した。マクロ的な賃上げの潮流やIT人材の人件費上昇に伴う価格転嫁に加え、ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>エンジニアのスキルアップによる付加価値向上も寄与している。


財務の健全性は良好
3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年9月期第1四半期末時点の資産合計は前期末比26百万円増加して3,003百万円となった。主に法人税納付等に伴い現金及び預金が64百万円減少、のれん償却に伴いのれんが27百万円減少した一方で、事業拡大に伴い売掛金が71百万円増加、契約資産が24百万円増加した。負債合計は23百万円減少して1,601百万円となった。主に未払費用が106百万円増加、未払消費税等が31百万円増加した一方で、賞与支払いに伴い賞与引当金が127百万円減少、法人税等納付に伴い未払法人税等が55百万円減少した。また有利子負債残高（長短借入金合計）は49百万円減少して326百万円となった。純資産合計は49百万円増加して1,401百万円となった。主に自己株式の消却（2024年11月）に伴い利益剰余金が236百万円減少、自己株式（減算）が287百万円減少した。この結果、自己資本比率は1.2ポイント上昇して46.0%となった。大きな変動はなく特に懸念点は見当たらない。財務の健全性は良好と弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


＜HN＞