ＨＣＨ Research Memo（3）：システムコンサルティング及び受託開発・運用へ事業領域を拡大

*13:33JST ＨＣＨ Research Memo（3）：システムコンサルティング及び受託開発・運用へ事業領域を拡大 ■事業概要

1. 事業区分
ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>はシステムソリューション事業の単一セグメントだが、事業区分をSES（エンジニア派遣）及び戦略領域（システムコンサルティング及び受託開発・運用）としている。創業以来のSESをベースに、M&Aも積極活用して戦略領域と位置付けるシステムコンサルティング及びシステム受託開発・運用へ事業領域を拡大している。

SESは、同社の創業以来の主力事業である。現在はブレーンナレッジシステムズが、東京都（4拠点）、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の合計6ヶ所・9拠点で、プロジェクトチーム単位などでエンジニア派遣を展開している。同社グループ最大のシステムエンジニア・プログラマー集団である。

戦略領域は、主にアセットコンサルティングフォース、セイリングがシステム受託開発・運用を、ヒューマンベース、コスモピア、TARAがシステムコンサルティングを展開している。アセットコンサルティングフォースは、SIの上流工程を担い、顧客企業の経営課題解決コンサルティングや要件定義などを提供している。セイリングは、システム更改、機能拡張・改善、保守・運用などのインフラ整備を行うエンジニア集団である。SIの最終工程を担い、長期・安定型技術者派遣を特徴としている。ヒューマンベースは、企業の基幹業務（財務会計、管理会計、人事労務、購買物流等）の最適化・効率化を支援するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）コンサルタントとして、主にERP（エンタープライズ・リソース・プランニング＝統合基幹業務システム）アプリケーション導入・開発などのソリューションを提供している。コスモピアは、主に中央省庁や大手BtoC企業向けに、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野におけるシステムサポートやサポートデスク運営受託などのサービスを提供している。TARAは、AIソリューション分野において幅広い業種の大手企業や地方自治体向けに、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し、当該機器から得られるデータ分析に基づいた次世代店舗モデル構想設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーション高度化・省力化などの経営課題解決コンサルティングを提供している。

また2024年9月にはWebマーケティングコンサルティングの(株)ONE CRUISEと業務提携した。TARA のAIカメラソリューションなどとの連携を推進する。同年12月にはM&A仲介のペアキャピタルと業務提携、翌2025年4月には同社を完全子会社化。。4月1日に社名変更、(株)HCフィナンシャル・アドバイザーとし、企業価値協創型のコンサルティングを提供することでM&A市場の課題解決を実行していく方針だ。


戦略分野、SESとも拡大基調
2. 事業別売上高の推移
2024年9月期の売上高は戦略領域が2,190百万円（売上高構成比30.6%）、SESが4,975百万円（同69.4%）だった。戦略領域の売上高はM&A効果により2020年9月期の605百万円から2024年9月期には3.6倍の規模に拡大し、売上高構成比も30%台まで上昇している。一方のSESは売上高構成比が60%台に低下したものの、売上高は派遣人員数の増加や契約単価の上昇により2020年9月期の3,959百万円から約1.3倍の規模に拡大し、安定成長を継続している。

なお2024年9月期の事業子会社別売上高（グループ内取引消去前）は、ブレーンナレッジシステムズが4,134百万円、シー・エル・エス（2024年10月にブレーンナレッジシステムズが吸収合併）が1,222百万円、アセットコンサルティングフォースが779百万円、セイリングが416百万円、ヒューマンベースが308百万円、コスモピアが521百万円、TARAが86百万円だった。


「ボトムアップ型の変革アプローチ」で深みのあるソリューションを提供
3. 特徴・強み
同社の特徴・強みとしては、創業以来のSESをベースに、システムコンサルティング及びシステム受託開発・運用へ事業領域を拡大したことにより、SIの上流工程から下流工程まで（コンサルティングから受託開発・運用、エンジニア派遣まで）一貫したサービスを提供し、上流工程からでも下流工程からでも顧客の経営課題解決にアプローチできる体制を構築したことが挙げられる。そして、上流工程だけでは実現しがたい顧客の経営課題解決に対して、エンジニア派遣で顧客の「現場」を知ることや事業子会社各社の強みを生かした「ボトムアップ型の変革アプローチ」で、深みのあるソリューションを提案・価値提供できることを強みとしている。

同社は、特定の技術分野（セキュリティ、クラウド、モビリティ等）や顧客の業種・規模などにこだわらず、幅広く全方位的な技術・顧客展開を基本戦略としている。2024年9月期の全社ベースの顧客の業種別売上高構成比は製造・流通が34%、公共・医療が20%、通信・メディアが18%、金融サービスが19%、エネルギー・その他が9%だった。2023年9月期と2024年9月期の合計のアクティブ取引先企業数は447社で、このうち上場企業数は89社、資本金1億円以上の企業数は230社だった。

2024年9月期の年間エンジニア供給数（2024年9月期末時点のグループ在籍エンジニア数×12ヶ月とビジネスパートナーの年間累計数の合計）は10,268名だった。多種多様な顧客対応で培った事業知見、全国に構える拠点や豊富なエンジニア人財を価値の源泉として、3つのソリューション（エンジニア派遣、受託開発、コンサルティング）を掛け合わせ、様々な経営課題の「答えを創る」事業・組織体制を整えている。


人財採用・育成を強化
4. 収益特性・リスク要因と課題・対策
システム開発・ITサービス業界の一般的な収益特性・リスク要因として、大型案件の受注、個別案件ごとの採算性、プロジェクト進捗遅れによる不採算化などによって、業績が大きく変動する可能性がある。また、人財難・採用難が受注拡大のネックとなる可能性がある。

同社の場合、システムコンサルティング及びシステム受託開発・運用へ事業領域を拡大しているが、現状は売上高の約6割～7割を占めるSESが安定収益源となっている。SESに関しては取引先が特定の業種に偏ることなく多岐にわたり、リスク低減が図られている。人財採用・確保に関しては、中途採用を強化するとともにビジネスパートナーの活用を推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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