ビジョン:グローバルWiFi事業を中心に業績2桁成長続く、株主優待も一部変更で優待利回りも高まる
ビジョンは、グローバルWiFi事業を中心に情報通信サービスやグランピング事業を展開し、売上の主要部分をグローバルWiFi事業が占める構成となっています。この事業は法人向けに高い需要があり、無制限プランの拡充でさらなる競争優位性を築いています。2024年12月期第3四半期には前年同期比で売上高が9.0%増加し、営業利益も16.1%増加しました。中期的には、グローバルWiFiの顧客基盤拡大と新サービスの拡充を狙っており、インバウンドとアウトバウンドの需要を見据えた市場拡大を目指しています。情報通信サービスでは法人の新規設立に伴う需要増が見込まれています。また、株主優待制度を変更し、株主還元にも力を入れているため、今後の動向が注目されます。
グローバルWiFi事業は売上構成比の57.0%を占め、訪日外国人や海外渡航者向けにパケット定額制の海外用Wi-Fiルーターレンタルサービスを提供。世界200以上の国と地域をカバーしており、法人向けの需要にも対応している。特に、「グローバルWiFi for Biz」は、急な海外出張やテレワークなど、多様な利用シーンに対応することで法人顧客の信頼を得ている。また、無制限プランや5G通信対応のサービスを拡充することで、利用者に利便性を提供すると同時に、競争優位性を強化している。利用者数は累計2,100万人を超え、業界トップクラスのポジションを維持。海外利用の顧客属性は2024年12月期第3四半期累計期間で、件数ベースで法人53.9%・個人46.1%、金額ベースで法人66.5%・個人33.5%。リピートが6割程度、新規が4割程度となり、幅広い年齢層に利用されている。また、世界180以上の国と地域で利用可能なeSIMサービス「World eSIM」の販売にも注力している。
情報通信サービス事業は、売上構成比の39.1%を占め、法人や個人に向けて通信インフラやオフィス機器を提供している。特に、新規設立の法人向けサービスが強みであり、スタートアップ企業を対象とした効率的な営業戦略により、年間約14万社の法人設立に対応している。年間国内で新規設立される法人の約10社に1社と取引があるという強みを持ち、成長ステージに応じた最適なソリューションを提供するストック型ビジネスモデルとなる。さらに、固定通信や移動体通信、OA機器、Webサイト制作など、幅広い製品・サービスを通じて、顧客の成長ステージに応じたニーズに応えることで収益を拡大している。CRMを活用したアップセルやクロスセルにより、顧客満足度と継続的な収益の最大化も図っている。
グランピング・ツーリズム事業は売上構成比3.5%を占め、自然体験とプライベート空間を融合した宿泊サービスを提供しており、ドーム型テントや露天風呂などを備えた高付加価値な体験が特徴。同事業は、非日常的な体験を求める顧客層に支持されており、国内外の観光需要の回復が後押しとなっている。ただ、重点事業ではなく、積極的に施設を増加させていく予定はないようだ。
2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比9.0%増の26,111百万円、営業利益は同16.1%増の4,317百万円で着地した。主力のグローバルWiFi事業は、法人需要が堅調に推移し、特にデータ容量「無制限プラン」の需要が高い水準で推移したことが業績向上の主因となった。無制限プランの利用率は法人73%・個人62%で、「無制限プラン」の提供エリアは11月に116の国と地域へ拡大した。また、新製品「World eSIM」の販売も順調に進み、事業の競争力をさらに強化している。情報通信サービス事業も営業力の強化が奏功し、OA機器や移動体通信機器の販売が好調で、自社ストックサービスの拡販が進展して収益基盤の安定性が向上している。通期の売上高は前期比13.6%増の36,145百万円、営業利益は同33.3%増の5,707百万円の見通し。
中期的な成長イメージでは、グローバルWiFiで事業顧客基盤を拡大、海外マーケットへの展開およびM&A強化、新サービスやクロスセル商材の拡充を図っていく。現状は、日本から海外へのアウトバウンド需要が多くを占めているが、海外から日本へのインバウンド、海外から海外へのグローバル展開も想定しており、収益の拡大余地は大きい。また、情報通信サービス事業でも商品・サービス・ビジネスモデルを強化し、自社ストックサービスを最大化させていく。SaaSの展開・記帳代行サービスの拡充も想定しており、全社的にはまずは営業利益10,000百万円を目指していく。市場規模も、グローバルWiFi事業が属する国際観光市場は、2019年時点で年間14.6億人の国際観光客到着数を記録し、パンデミック後も回復基調にある。日本国内では、訪日外国人数が2030年までに年間6,000万人を目指す政府目標が掲げられており、インバウンド需要の増加が期待される。また、情報通信サービス市場では、国内での法人設立件数が年間約14万社に上り、これに伴う通信インフラ整備需要が持続的に拡大する。
直近では、株主優待制度の一部変更も発表している。「KO SHI KA | こしか」の3点セットは、原価の高騰と製造が追いつかない状況を受け、優待券(3,000 円)2枚での引き換えを廃止した。ただ、300株以上の保有者に対して「グローバル WiFi」、「VISION GLAMPING Resort & Spa」の宿泊に対する利用券3000円×3枚に加えて、クオカード15,000円分を贈呈する。このような業績好調・拡大局面かつ市場環境の追い風があるなかで、株主還元も積極的な同社の今後の動向には注目しておきたい。
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