高島 Research Memo（1）：2023年3月期は当期純利益が過去最高を更新

*12:41JST 高島 Research Memo（1）：2023年3月期は当期純利益が過去最高を更新 ■要約

高島<8007>は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3セグメント※で事業を展開している。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまでの幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化、省力化に貢献するとともに、サステナビリティ社会の実現に寄与している「サステナの先進商社」である。直近10年間の親会社株主に帰属する当期純利益は10億円以上と安定した業績で、堅実な収益基盤と財務基盤を構築している。同社は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」と2021年11月に開示した上場維持基準の適合に向けた計画書の下、戦略的投資の実行による持続的成長企業への転換に注力している。同計画書においてはROE（自己資本利益率）を8.0%以上、ROIC（投下資本利益率）の基準を6.0%以上と具体的に設定しており、資本コストを意識した事業活動・投資活動を行うなかで、今後のさらなる企業価値向上が期待される。

※ほかに賃貸不動産セグメントがあるが、規模が小さいため割愛している。


1. 業績動向
2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.6%増の79,683百万円、営業利益で同14.0%増の1,764百万円となった。電子機器関連の市場が半導体不足の影響から比較的早く回復したことなどを受けて電子・デバイスセグメントが大幅な増収増益となったことが連結ベースの売上、利益を押し上げた。加えて、投資有価証券売却益が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新した。

2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.7%増の89,000百万円、営業利益で同2.0%増の1,800百万円と増収増益を見込んでいる。半導体供給不足の解消による顧客企業の在庫調整などを受け、電子・デバイスセグメントのみ減収減益の見込みとなっているものの、建材セグメント、産業資材セグメントに関しては、好調な業績を予想している。

2. 中期経営計画
同社は2020年12月、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナX（クロス）」を発表した。前中期経営計画「サステナ2020」の基本戦略である「ダントツ戦略」「生産性の向上」「コーポレート・ガバナンスの強化」は踏襲しつつ、「ダントツ戦略のさらなる進化」「生産性向上による強靭なコスト競争力獲得」「コーポレート・ガバナンスの強化」によって、バリューチェーンにおける設計から施工・サポートに至るまで各機能の形成・拡充を一層強く推進し、長期的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオの転換を図ってきた（最終年度である2023年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益を1,400百万円にするという目標は達成）。

加えて、2023年3月には次期中期経営計画として「サステナV（バリュー）」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。数値目標としては、2026年3月期に連結売上高1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円、ROE8%以上、ROIC6.0%以上などを掲げている。各事業のキャッシュや政策保有株式売却により創出したキャッシュと、外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高めていく。

3. 上場維持基準の適合に向けた取り組み
東京証券取引所（以下、東証）の市場区分の見直しに対応し2021年11月、同社は上場維持基準の適合に向けた計画書を提出した。プライム市場の上場維持基準を充たすことを目標に、これまでの堅実経営から、戦略的投資を実行することで持続的成長企業へと転換している。2022年11月には同計画書の数値目標を上方修正し、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益17億円（当初予想比2億円増）、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上、流通株式時価総額100億円以上、1日平均売買代金2,000万円以上を掲げている。目標を達成するために「資本配分方針」「投資リターンを伴う持続的な利益成長」「株主還元策の充実」「IR体制の確立」「コーポレートガバナンス・コードへの対応」の観点から企業価値と株主価値の向上を実現していく。また、上場維持基準の経過措置終了時期が2025年3月末に決定したことを受け、「流通株式時価総額」基準の達成時期を2025年3月末に前倒しした。前倒しでの達成に向けて、今後も各種施策を実行していく構えだ。

■Key Points
・資本コストを意識した戦略的投資により持続的成長企業へと転換中
・2023年3月期は増収増益、当期純利益は過去最高
・2024年3月期も増収増益を想定
・次期中期経営計画「サステナV」を策定。効率的な成長投資により、2026年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益17億円、ROE8%以上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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