TKP Research Memo（5）：会議室数と周辺サービス拡大が成長をけん引。日本リージャス買収も事業拡大に寄与

■決算概要

1. 過去の業績推移
コロナ禍前の2020年2月期までの業績を振り返ると、会議室数の拡大がティーケーピー<3479>の成長をけん引し、年間20%以上の増収を継続してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、上位グレードの貸会議室の出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの周辺サービスによる単価向上が業績の底上げに貢献している。さらに、2020年2月期については、日本及び台湾リージャスの連結子会社化により大きく拡大した。ただ、2021年2月期はコロナ禍の影響により業績は大きく後退し、創業以来初となる減収及び営業損失を計上する結果となった。

損益面でも、事業拡大に伴う費用（減価償却費や人件費等）に加え、日本及び台湾リージャスの買収に伴う費用（のれん償却費等）の増加などがあったものの、2020年2月期までは増収に伴って増益基調をたどってきた。

財務面に目を向けると、自己資本比率はしばらく右肩下がりで推移してきたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資（約16億円）により、2018年2月期末には24.9%に改善。また、2019年10月～11月には公募増資等（合計約234億円の資金調達）による財務基盤の強化を図ったことから、2020年2月期末の自己資本比率は30.4%に改善した。さらに2021年2月には、今後の事業拡大に向けた資金確保のため、第7回及び第8回新株予約権（発行時点での想定調達金額は合計約200億円）を発行し、そのうち第7回については2021年9月29日に行使が完了している（約83億円の資金調達を実現）。一方、資本効率を示すROEについては、「持たざる経営」を基本方針としていることに加え、利益率の高い事業モデルであることから高い水準で推移してきた。ただ、ここ数年は、ホテル事業の進展や日本及び台湾リージャスの買収など先行投資の影響により、ROEは低下傾向をたどっている。2021年2月期は、コロナ禍の影響により最終損失を計上したことからROEもマイナスとなった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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