■株主還元策とリスク要因

1. 株主還元策
同社は株主に対する利益還元に関して、将来的には配当による利益還元を予定しているものの、現時点においては、事業投資や人材の採用・育成などに積極的に資金を振り向け、収益拡大により企業価値の向上(=株価上昇)を図ることが、株主への最大の還元策になると考えている。このため、2020年12月期についても無配を継続する予定となっている。

2. リスク要因
事業のリスク要因としては、ソーシャルメディアデータ仕入先企業の経営方針転換による契約解除や、各国の法規制の変更等により、ソーシャルメディアデータの仕入れができなくなるリスクがあり、こうした場合には同社の業績にも影響が出る可能性がある。このうち、仕入先企業との関係だけで見れば、同社は既に国内外で多くのソーシャルメディアデータ利活用企業を顧客として抱えており、今後もクロスバウンドサービス等の成長により、データ購入量の増加が見込まれることから、契約が解除される可能性は極めて低いと弊社では考えている。

また、海外売上比率が2019年12月期で約45%の水準となっており、為替変動リスクにも留意する必要がある。海外売上は現時点ではEffyisのみのため、円高となった場合はEffyisの業績部分が円換算で目減りすることになる。また、中国市場での販売プロモーション支援サービスについても、中国の経済状況が悪化した場合や法規制が変更となった場合には「トレンドPR」や「越境EC X」の売上に影響が出るリスクがある。



■情報セキュリティ対策

同社の事業は、サービスの基盤を大規模なコンピュータサーバー群やインターネット通信網に依存しているため、情報セキュリティ対策についても経営の重要課題として捉えている。このため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバーテロによるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、マルウェア対策等を実施している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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情報提供元:FISCO
記事名:「ホットリンク Research Memo(10):当面は先行投資期間で無配を継続予定