ＳＢＳＨＤ Research Memo（1）：国内物流企業のトップティアを目指すべく積極的な事業展開を継続

■要約

SBSホールディングス<2384>は、3PL（物流一括受託サービス）の大手で、積極的なM&Aと物流施設の開発及び流動化による独自ビジネスモデルで成長を続けている。2018年8月にリコーロジスティクス(株)（現 SBSリコーロジスティクス(株)）の株式を66.6%取得してグループ化し、事業規模を一段と拡大している。

1. 2019年12月期業績概要
2019年12月期の連結業績は売上高で前期比25.6%増の255,548百万円、営業利益で同23.5%増の10,176百万円となり、過去最高業績を大幅更新した。2018年12月期第3四半期から連結対象に加わったSBSリコーロジスティクスの業績が通年で寄与したことに加えて、既存物流子会社も、EC市場の拡大を背景とした即日配送事業の成長や新物流センター稼働に伴う売上増、３PL事業の採算改善、料金適正化などに取り組んだ効果により増収増益となった。SBSリコーロジスティクスの影響額としては、売上高で38,086百万円、営業利益で606百万円（のれん償却・PPA費用控除後）の増加要因となっており、既存事業だけで見ても増収増益となっている。

2. 2020年12月期見通し
2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比3.7%増の265,000百万円、営業利益で同10.1%増の11,200百万円となる見通し。主力の物流事業はEC需要の更なる拡大や新規顧客の開拓に取り組むことで3.0%増収、5.1%増益と着実な成長を見込んでおり、不動産事業では「長津田物流センター」の残り40%の持ち分を売却することで21.8%増収、18.8%増益と2ケタ増収増益を見込んでいる。新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念材料ではあるものの、増収増益を目指していく考えだ。

3. 成長戦略
同社は国内物流企業としてトップティアを目指すため、物流インフラの強化、M&A、LT（Logistic Technology）・ITの活用といった3点を成長戦略として掲げている。物流インフラ強化では新たに(株)日本政策投資銀行（以下、DBJ）と共同で「日本物流未来投資ファンド」（総額40億円）を2020年3月に設立したことを発表。事業承継や人手不足といった経営課題を持つ中堅・中小物流企業に出資し、経営支援を行いながらネットワーク化を進めていく戦略だ。また、物流センターの開発も継続していく方針で、現在50万坪の物流倉庫を中期的に100万坪に拡大する。即日配送事業では、SBSリコーロジスティクスのリソース活用に加えて、2019年から一部エリアで取り組みを開始している(株)読売新聞グループ本社との共同事業配送網「YCお届け便」のエリア拡大も進めていく予定となっている。これは、新聞配達員のリソースを活用する新たな取り組みとして注目される。M&A戦略による事業規模拡大、LT・ITの活用によるサービスの高品質化・生産性向上などにも取り組みながら、今後も業界平均を上回る成長を目指していく考えだ。

■Key Points
・3PLと物流施設の流動化ビジネスを組み合わせた独自ビジネスモデルで成長
・物流事業はSBSリコーロジスティクスの通年寄与とEC市場の拡大を追い風に大幅増収増益
・ 物流ネットワーク強化の取り組みとして、中堅・中小企業を支援する「日本物流未来投資ファンド」を設立

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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