ダイナムジャパンHD Research Memo（4）：射幸性抑制に向けた規制強化や依存症対策が新たな課題に

■ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の成長戦略

1. 業界環境の認識
(1) 縮小が続くパチンコホール業界
パチンコ・パチスロの参加人口は2013年に970万人にまで落ち込んだのち、2014年と2015年は1,000万人台を回復し、下げ止まり傾向が見える。しかし市場規模（パチンコホールのグロス売上高に相当する“貸玉収入”の総額）は、2015年は23兆2,290億円となり、前年から5.2%減少した。

全国のパチンコ・パチスロの店舗数もまた、減少が続いている。ここ数年は年間200～300店のペースで減少が続いており、2016年12月時点では1年前から324店減少して10,986店となり過去20年で最低の数値を更新した（警察庁データ）。

パチンコ市場の縮小の原因は時代によっても異なるが、ここ数年はスマートフォンの影響が大きいとみられている。余暇時間をパチンコで消費していた層が、スマートフォンで時間を消費するようになったということだ。また、若年層を主体とする新規ユーザーの取り込みにおいても、スマートフォンの普及が影響を及ぼしているとみられる。その結果、参加人口が減少し、市場規模の低下へとつながっているとみられる。

(2) 強まる射幸性抑制の動きと依存症対策
パチンコ業界は機械メーカーからホール運営企業まで、監督官庁や業界団体から、様々な規制を受けている。パチンコホール業界にあっては、2017年3月期は射幸性を抑制する取り組みが強化された。

射幸性は機種ごとの大当たりの確率で表現され、確率が低い機種のほうが大当たりの際の出玉数が多くなる。従来は確率別に大きく、1/100タイプ、1/200タイプ、1/300タイプ、1/400タイプ（MAX機とも呼ぶ）の4種に分かれており、1/400タイプが最も射幸性が高い機種となっていた。しかし、パチンコ自主規制の結果、1/400機は2016年12月末までに撤去が完了した状況となっている。

パチンコファンは高射幸性の台を好む傾向にあり、パチンコホール側からしても高射幸性の台のほうが収益性は高いという事情があった。自主規制の結果1/300タイプ（実際の上限は1/320）の台が上限となったことで、一時的にせよファンのパチンコ離れにつながり、パチンコホール業界の経営を圧迫した。

射幸性に対する規制はこれだけでは終わらず、むしろ今後さらに強化される見通しだ。背景にあるのは2016年12月に成立したIR推進法（カジノ法）の存在だ。IR推進法はIR推進の目的や基本方針を定めたプログラム法であり、具体的な法制は今後制定されるIR実施法により定められることになる。IR実施法は2017年中に制定予定であり、その議論の一環として政府は「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を設置した。この中でパチンコ・パチスロの射幸性抑制も議論されている状況だ。

前述のように射幸性の低下はパチンコホール事業者にとっては少なくとも当初はマイナス影響となる。同社は射幸性に頼らない営業を進めているが、相対的には他社比で有利とはいえ、収益面への影響が及ぶのは避けられない。射幸性の低下をどのように以下の収益成長につなげていくかが今後問われてくることになる。また、依存症対策も求められており、そのコスト負担もこれからの課題となってくるとみられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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