ＧＭＯリサーチ Research Memo（1）：アジア地域のインターネットリサーチ市場で圧倒的ポジションを目指す

■要約

GMOリサーチ<3695>は、GMOインターネット<9449>グループのインターネット調査専業会社。国内及びアジアで1,800万人超のパネル（アンケートに回答するモニター）を構築しており、主に調査会社やシンクタンク、コンサルティング企業から、オンラインのアンケート調査業務を受託（アウトソーシングサービス）している。パネルとアドテク等の広告プラットフォームを連携することにより、デジタルマーケティングの効果の最適化を支援する広告業界向けサービスの提供も行っている。また、同社のプラットフォーム「GMO Market Observer」とパネルを使って顧客自身がアンケートの作成、収集、集計・分析などを行うことができるDIY（セルフ）サービスも提供している。

1. 2017年12月期業績概要
2017年12月期の連結業績は、売上高で前期比3.0%増の3,185百万円、営業利益で同13.7%増の325百万円となり、過去最高業績を更新した。売上高に関しては第3四半期から広告関連商材の売上単価が広告関連の大口顧客のレギュレーション変更により低下したことが影響して会社計画を8.7%下回ったものの、営業利益は計画どおりの着地となった。売上高は国内向けで前期比2.0%減と若干ながら減少したものの、海外向けが同23.9%増と好調に推移したことで連続増収を達成した。また、利益面では「ASIA Cloud Panel」の利用促進に加えて、DIY案件で利益率の高い案件が増加したことにより、営業利益率で10.2%と前期比1.0ポイント上昇した。

2. 2018年12月期見通し
2018年12月期の売上高は前期比9.8%増の3,497百万円、営業利益は横ばいの325百万円となる見通し。第2四半期までは広告関連商材の売上単価低下が影響して低迷するものの、第3四半期以降は成長トレンドに回帰するものと予想される。特に、海外売上についてはアジア地域における調査需要の拡大を追い風に、既存顧客からの受注増や新規顧客の獲得が進むこともあって、前期比3割超の増収が見込まれる。利益率が低下するが、これは高成長が期待できる海外の事業基盤を強化するため、パネルの開拓や拡大等に積極投資を行うためで、前期並みの利益水準の範囲内で投資を行っていく方針となっている。

3.成長戦略
同社では、アジア地域におけるインターネットリサーチ市場が今後も高い成長を続けるものと予想している。アジア地域では新興国を中心に経済成長が見込め、市場調査の需要が拡大することに加えて、インターネットリサーチの比率も上昇することが見込まれるためだ。調査業界におけるインターネットリサーチの比率は、日本で約51%を占めているのに対し、中国は約14%、その他アジア（10ヶ国）は約29%とまだ低く※、成長余地は大きい。このため、同社はアジアで圧倒的なパネルネットワークを構築することで成長市場を取り込んでいく戦略だ。日本を始め、中国やインドなどアジアの13ヶ国・地域で最大級となる調査パネル「ASIA Cloud Panel」（2017年11月末時点で約1,800万人）をさらに拡大していくため、各国での有力媒体とのシステム連携を進めていく。また、サービス面では、固定顧客の取り込みを進めるため、DIY（セルフ型）サービスの拡大に注力していく方針で、リサーチビジネスの売上高は国内で年率10%増、海外では大手顧客の取引拡大や新規顧客の開拓を進めることで同30%を超える高成長を目指していく。

※ESOMAR (The European Society for Opinion and Market Research)調べ。国際的な市場調査・分析に関する非営利団体でオランダに本部がある。


4. 株主還元について
同社は配当性向で50%を公約しており、業績に連動した配当を実施している。2018年12月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの62.70円（配当性向50.0%）を予定しており、今後収益拡大が続けば配当成長が見込めることになる。

■Key Points
・2017年12月期は海外売上の拡大と原価率の改善により過去最高業績を更新
・2018年12月期は海外市場開拓のため積極投資を実施していく1年と位置付ける
・アジア地域のインターネットリサーチで圧倒的ポジションの確立を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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