日本調剤 Research Memo（8）：次世代薬局の「かかりつけ薬局」「健康サポート薬局」としての店づくりが成長戦略

■中長期の成長戦略

1. 調剤薬局事業の成長戦略：全体像
調剤薬局事業の売上高は、直接的には店舗数と店舗当たり売上高の積で決まる。このうち店舗当たり売上高は薬価及び調剤報酬の改定によって低下方向には比較的簡単に動くが、引き上げることは大変だ。それゆえ、調剤薬局事業の成長戦略は、店舗数拡大を追い求めてM&A戦略に置き換えて語られることが多い。

しかし日本調剤<3341>の成長戦略においては、調剤薬局店舗の店づくりを最初の出発点として位置付けられており、その上で（場合によっては同時並行的に）M&Aも含めた店舗数の拡大を図っていくというのが基本スタンスとなっている。

国は2015年10月に「患者のための薬局ビジョン」を公表した。その中では次世代の薬局に求められる機能として、健康サポート機能、高度薬学管理機能、24時間対応・在宅対応などを掲げている。また、それら機能の具備状況によって、“健康サポート薬局”、“かかりつけ薬剤師・かかりつけ薬局”を次世代の薬局として挙げている。同社が目指す店づくりとは、かかりつけ薬局・健康サポート薬局の推進・拡大ということだ。

このことは同社だけが特異的に取り組んでいるわけではなく、すべての薬局に期待されていることだ。言うまでもなく、実行可能なところとできないところが出てくるため、それが業界再編の強力な触媒になると考えられる。業界再編においては当然にM&Aが発生してくることになり、その時に買収する側としてM&Aの波に臨めるように、まずは体制を充実させようというのが、同社のM&Aへのスタンスだ。同社はM&Aに消極的という評価をする向きもあるが、決して消極的なのではなく、『店づくり（あるいは“店舗の競争力確保”）⇒M&A』という優先順位の結果に過ぎないというのが弊社の理解だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）


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