ケネディクス Research Memo（7）：増益基調の継続により中期経営計画の達成を見込む

■業績見通し

中期経営計画の最終年度となる2017年12月期の業績予想についてケネディクス<4321>は、営業収益を前期比5.5%増の24,000百万円、営業利益を同14.4%増の10,900百万円、経常利益を同0.6%増の10,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同3.4%増の10,500百万円と増益基調の継続を見込んでいる。特に、2017年12月末の受託資産残高を1兆8,000億円（前期比5.7%増）に拡大するとともに、ベース利益についても4,000百万円（前期比30.2%増）と大きく伸ばす計画であり、中期経営計画の達成を見込む。

主力のアセットマネジメント事業の拡大が全体的な収益の伸びやベース利益の大幅な増益に寄与する見通しである。特に、受託資産残高の伸びに伴ってアセットマネジメントフィーが順調に積み上がるとともに、物件取得によるアクイジションフィーも増加する想定となっている。また、不動産関連事業は横ばいで推移するものの、不動産投資事業についても非連結SPC（匿名組合）からの分配損益により増益を見込んでいる。以上から、「ケネディクスモデル」の標準的なP/Lの形がさらに顕著になるとの見方ができる。

なお、経常利益の伸びが緩やかになるのは、2016年12月期における特殊要因（海外資産の連結化に伴う評価益の計上）のはく落によるものである。

弊社では、「ケネディクスモデル」が本格稼働のフェーズに入ってきたことや、受託資産の拡大に向けたパイプランも順調に進んでいることなどから、同社の業績予想、並びに中期経営計画の達成は十分に可能であると判断している。むしろ、中長期的な視点から、ヘルスケア分野やインフラ分野等、市場拡大の期待できる対象資産への取り組みや不動産関連サービスの拡大、海外展開など、2018年12月期以降の成長に向けた動きに注目している。特に、他社との協業による開発案件の取り組みについては、一時的な資金効率の低下を招くものの、魅力的な投資機会を自ら創出するうえでは合理的な戦略と考えられる。足元では物件取得が難しい状況（取得競争の激化、価格の上昇等） が続いており、同社の成長をけん引する受託資産残高の伸びやパフォーマンスへの影響を懸念する見方もあるが、将来を見据えた新規分野への取り組みが着々と進展していることから、同社の中期的な成長性に変調を来すものではないとみている。また、引き続き、潤沢なキャッシュポジションの使い道（不動産投資と株主還元のバランスなど）についてもフォローしていきたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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