平和不動産 Research Memo（5）：日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト第1期の都市計画提案は17年1月以降

■成長戦略

(1)日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト

本プロジェクトは、東京都が推進する東京国際金融センター構想の一翼を担う。平和不動産<8803>としては、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトを起点として、市街地再活性化に展開するという企業ビジョンを掲げており、ビル賃貸事業の資産拡大と収益力向上を目的に、新築ビルの竣工を目指している。

日本橋兜町・茅場町は、言わずと知れた証券街であり、東京証券取引所を始めとする同社の賃貸物件も多く、本店も位置している。東京駅の徒歩圏内であり、地下鉄は5路線が利用可能、日本橋・大手町・丸の内地区とも近く、羽田や成田の両国際空港へのアクセスも良好なエリアである。時代とともに、株式取引の全面システム化やバブル崩壊後の長引く景気低迷、証券会社の移転や統廃合などの要因により、街の賑わいは徐々に失われ、更新されない建物が目立つようになってきたが、再活性化により街の活力を高めていく。新しい街づくり対象エリアは約10万平方メートルに及び、その中でも同社が1stステージ（2014年度−2023年度）の第1期に手掛けるのが平成通りに面する兜町7計画と茅場町1-6計画である。２つのPJは、1)投資家と企業の対話・交流促進拠点の整備、2)資産運用を中心とした金融ベンチャー企業等の発展支援の整備をテーマとしている。

2015年度以降2つのプロジェクトは大きく進捗した。2015年4月の「投資と成長が生まれる街づくり協議会」の中間提言により街づくりのコンセプトが明確になった。2015年6月には東京圏の国家戦略特区の区域会議において、同社の街づくり対象エリア内である日本橋兜町7計画・茅場町1-6計画の2つのプロジェクトが都市再生プロジェクトに追加申請された。物件の取得が順次行われ、2015年度に兜町でも好立地にある茅場町共同ビルや兜町第5平和ビル、山楽ビル等の取得が行われ、第1期に向けた土地の取得は完了した。

2016年3月には再開発の情報発信拠点として、東京証券会館1階に「CAFE SALVADOR BUSINESS SALON（カフェ サルバドル ビジネスサロン）」がオープンし、「投資家と企業の交流」や「金融ベンチャーの発展支援」などの取り組みが先行して始まった。資産運用会社のセミナーなどが活発に行われ、順調に滑り出している。2016年10月には、一般社団法人国際資産運用センター推進機構が設立され、資産運用ビジネスのスタートアップ支援や海外の資産運用会社の誘致プロモーションを行う枠組みが整いつつある。

現在（2016年12月時点）、第1期の都市計画提案を間近に控えている。大きな課題はなく調整が着々と行われているが、地域貢献面（生活の利便性や防災などを含む）での追加検討もあったようだ。都市計画提案のタイミングは当初計画からは多少遅れたが、第1期プロジェクトは竣工時期（2020年度を計画）に変更はない。このような経緯から都市計画提案は2017年1月以降が有力だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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