東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後は値を戻す

*17:09JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後は値を戻す 28日の東京市場でドル・円は下げ渋り。日銀の政策発表を受け円売り優勢となり一時141円07銭まで上昇したが、その後反落し138円07銭まで下落。ただ、日経平均株価の下げ幅縮小や中国・香港株高で円買いは後退し、ドルは午後に値を戻す展開となった。
・ユーロ・円は154円89銭151円42銭からまで下落。
・ユーロ・ドルは1.0991ドルから1.0944ドルまで値を下げた。
・17時時点：ドル・円139円70-80銭、ユーロ・円153円10-20銭
・日経平均株価：始値32,444.42円、高値32,846.97円、安値32,037.55円、終値32,759.23円（前日比131.93円安）
【金融政策】
・日銀：長短金利操作の修正を決定、10年国債利回りの操作を柔軟化
(1)イールドカーブ・コントロール
・金融市場調節方針
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
・長短金利操作の運用（賛成8、反対1）
長期金利の変動幅はプラスマイナス0.5％を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用する。10年物国債金利について1.0％の利回りで指し値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において機動的に買い入れ額の増額や指し値オペを実施する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
・ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
・CPなどは約2兆円の残高を維持。社債などは感染症拡大前の同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債などの買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
【要人発言】
・日銀（見解）
「必要ならちゅうちょなく追加緩和」
・日銀（展望レポート）
「物価見通し、23・24年度は上振れリスクの方が大きい」
「23年度のCPIコア指数見通し、前年比+2.5％（4月時点では+1.8％）に上方修正」
・植田日銀総裁
「YCC柔軟化で国債買入れが縮小するかはわからない」
「YCCの運用柔軟化、金融緩和の持続性を高め物価目標実現に資する措置」
「長期金利、0.5％を上回って推移することもある」
「10年金利、1％まで上昇する展開は想定していないが、念のための上限」
「1％を超えて金利が上昇しないように連続指値オペを実施する」
「基調的な物価2％へ距離があるとの判断は変えていない」
・鈴木財務相
「日銀の政策判断に関してはコメントしない」
「日銀には適切な金融政策の運用を期待」
【経済指標】
・日・7月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+3.0％（予想：+2.9％、6月：+3.2％）
・豪・6月小売売上高：前月比-0.8％（予想：0.0％、5月：+0.8％←+0.7％）


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