米金利上昇を受けた米株安の流れ引き継ぎ、リスク回避の動きが強まる【クロージング】

19日の日経平均は大幅続落。790.02円安の27467.23円（出来高概算15億1000万株）と昨年8月23日以来約5カ月ぶりに27500円を割り込んで取引を終えた。前日の米国市場で、長期金利が上昇したことから、金利動向に敏感なグロース株を中心に売りが優勢となった流れを引き継ぎ、半導体や電子部品関連など値がさハイテク株が幅広く売られた。また、ゴールドマン・サックスが決算を受けて急落したことから景気敏感株へも売りが広がるなど、ほぼ全面安の展開となった。前場に27700円を割り込んだ日経平均は後場に入っても下げ止まらず、一時27314.41円と先物主導で下げ幅を拡大させた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が2100を超え、ほぼ全面安商状だった。セクター別では、パルプ紙を除く32業種が下落し、海運、電気機器、精密機器、輸送用機器の下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、コナミHD<9766>、安川電<6506>、出光興産<5019>、日揮HD<1963>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>、TDK<6762>が軟調だった。

前日の米国市場は、米政府高官が「ロシアがウクライナに対していつ攻撃するかわからない」と発言するなど、情勢が緊迫化するなど、地政学リスクへの懸念から原油市況が急伸。米国のインフレ加速が警戒され、米長期金利が上昇したことが嫌気された。個別では米マイクロソフトが米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードを約7兆9000億円で買収すると発表したことで、競争激化への警戒からソニーGが売られる一方、ゲーム業界の再編が進むとの思惑からカプコン<9697>やコナミHDのゲームソフト関連の一角には投資資金がシフトしていた。

日経平均は再び28000円を割り込むとともに、心理的な節目である27500円も割り込んだ。テクニカル的にみても相場が弱いことが示唆され、海外投資家の先物売りが出やすいとの指摘が聞かれ、先安不安感が増幅している。また、国内での新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急拡大しており、経済活動の再停滞への懸念も拭えず、目先は下値を模索する展開が続きそうだ。


＜FA＞