12月のくりっく365、ドル・円は底堅い展開、トルコリラ・円は上値重い

東京金融取引所（TFX）が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」は、11月の取引数量が前月比22.5％増の301万7690枚、1日の平均取引数量は13万7168枚と前月比で増加した。月末時点の証拠金預託額は3967.43億円と前月比で2.86億円減少した。取引通貨量では、トルコリラ、米ドル、メキシコペソ、南アフリカランド、豪ドルの順となった。一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」は、11月の取引数量が前月比5.2％減の356万0007枚、1日の平均取引数量は16万1818枚と前月比で減少した。月末時点の証拠金預託額は594.39億円となり、前月比で約3.54億円の減少となった。

取引数量トップはトルコリラ・円で89万9463枚（前月比111.0％増）だった。中央銀行が11月18日の金融政策決定会合において政策金利を1.00％引き下げて15.00％とすることを決めたことをきっかけにトルコリラは急落。エルドアン大統領が「市民から金利の重荷を取り除く」と利下げ要求とも捉えられる発言をしたことも売りに拍車をかけた。トルコリラ・円は月末まで売りが続き、11月30日には1リラ＝8.43円まで下げた。

米ドル・円は71万4870枚（前月比14.8％増）だった。米先物取引委員会（CFTC）の集計報告から分かるように、投機筋の円売り・ドル買いポジションが一部解消に向かったことで、ドル円は11月9日に一時1ドル＝112.87円まで下落。ただ、インフレ懸念がくすぶる中、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め懸念は根強く、その後は下げ渋った。月後半にはFRBのクラリダ副議長やセントルイス連銀のブラード総裁など複数の高官が12月14日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）にて量的緩和縮小（テーパリング）のペース加速が議題となる可能性を示唆。これを受け金融引き締め懸念が一段と強まると、日米金利差の拡大を見越した形でドルが買われ、ドル・円は11月24日に115.41円まで上昇した。

12月のトルコリラ・円は上値の重い展開か。トルコリラが歴史的な安値圏に下落している中においてもエルドアン大統領の利下げ要求は止むことなく、中央銀行も、11月の利下げでこうした圧力に抵抗することができない様子が窺えた。今後も金融政策には不透明感がくすぶり、積極的な買いは期待できないだろう。12月1日には約8年ぶりとなる為替介入が実施されたが、その後もリラ安には歯止めがかかっていない。介入原資となる外貨準備が不足していることやエネルギー価格の高止まりによる経常収支の不安定さなどから、介入は一時的とみられているもよう。

12月のドル・円は底堅い展開か。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン型」の検出を受け、世界的なリスク回避の動きから、安全資産とされる円が買われ、ドル・円は12月に入って再び一時1ドル＝112円台まで売られた。しかし、米製薬大手ファイザーは既存ワクチンのオミクロン株に対する有効性に自信を示したほか、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はオミクロン型について「重症化の度合いはそれほど高くないようだ」などと発言。実際、今のところ、世界でも重症化の事例は確認されていない。また、ファイザーは新たな変異株に対応したワクチンを100日以内に生産できる可能性を示したほか、英グラクソ・スミスクラインなどが開発中の新型コロナワクチン候補は複数の変異株に対して有効性を示したという。過度な警戒感が後退するなか、市場では再び12月FOMCでのテーパリング加速決定や、来年の利上げなどFRBによる金融引き締めを織り込みはじめている。日米金利差拡大への思惑は根強く、今後もドル・円は底堅い展開が続くだろう。

＜YN＞