パウエルFRB議長の議会証言の株価反応は限定的【クロージング】

　日経平均は小幅に反発。30.80円高の21565.15円（出来高概算9億8000万株）で取引を終えた。8日の米国市場では早期利下げ期待の後退から売り優勢の展開となったが、為替市場では円安基調となり、これが下支え要因となった。昨日の大幅下落で日経平均は心理的な支持線レベルまで下げていたこともあり、自律反発の展開となった。ただし、寄り付き後に一時21687.29円まで上げ幅を広げる局面もみられたが、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による議会証言を見極めたいところであり、方向感が掴みづらい中で後場寄り付き直後には、21508.22円と21500円割れが意識される局面もみられた。大引けにかけて短期筋のショートカバーもあってか、日経平均は後場の高値で引けている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、石油石炭、水産農林、鉱業、食料品、精密機器、情報通信がしっかり。半面、海運、繊維、ガラス土石、化学、機械が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ユニファミマ<8028>、KDDI<9433>が堅調。一方で東エレク<8035>、信越化<4063>、日東電<6988>が重石に。

　日経平均は5日線に上値を抑えられる格好とはなったが、心理的な支持線となる21500円処で踏ん張りをみせている。明日はパウエルFRB議長の議会証言を受けた米国市場の動向次第といったところであるが、利下げ期待が再燃したとしても円高が重石となり、利下げ期待の後退による米株安としても、円安が下支え要因となるため、基本的には株価反応は限られそうである。

　また、明日はETFの決算に伴う分配金捻出による売り需要が再び警戒されやすいところであるが、ピーク通過による機械的な売り需要が一巡するとの見方もされやすく、意外と下値の堅さは意識されやすいとも考えられる。とは言え、米決算も本格化してきており、決算を受けた関連企業への波及も意識されやすい。国内決算では製造業の方向性を探る上でも安川電<6506>の決算を見極めたいところであろう。そのため、大きなトレンドは出難い状況が続くとみられ、しばらくは個別材料を手掛かりとした短期的な値幅取り狙いの流れが続きやすい。



＜CN＞