今日の為替市場ポイント：米長期金利下げ渋りで ドル売り抑制も

8日のドル・円相場は、東京市場では111円65銭から110円95銭まで反落。欧米市場でドルは111円21銭まで買われた後に110円79銭まで反落し、111円16銭で取引を終えた。

本日11日のドル・円は、主に111円台前半で推移か。米長期金利の低下は一服しつつあり、新たなドル売り材料が提供されない場合、ドル・円は111円近辺で下げ渋る可能性がある。

米労働省が8日に発表した2月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比＋2.0万人にとどまり市場予想の同比＋18万人程度を大幅に下回ったことから、一部で年内利下げ観測が浮上した。ただし、非農業部門雇用者数の3カ月平均は18万人超の増加で順調な伸びを見せていること、平均時給の上昇率は市場予想を上回ったことから、「米雇用は依然堅調」との見方も少なくないようだ。それでも　2月の雇用統計はインフレ加速につながる内容ではないことから、米長期金利の大幅な上昇は期待できないとの声が聞かれている。

ところで、今週12日に英国議会下院でメイ首相の修正欧州連合（EU）離脱案の採決が行われる。市場では修正離脱案は否決されると想定しており、合意なき離脱の是非を問う採決の結果に関心が向けられている。採決は13日にも行われるもようだが、議会が合意なき離脱を否決し、英国がEU離脱期限の延期を選択しても問題解決に至る保証はないとみられており、英国の政治不安を嫌ってポンド売りはしばらく続く可能性がある。



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