NY株式：ダウは2ドル安、機密情報を巡る大統領批判が相場の重し

16日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は2.19ドル安の20979.75、ナスダックは20.20ポイント高の6169.87で取引を終了した。原油相場の上昇が好感され、買いが先行したものの、原油相場の下落に伴い上げ幅を縮小し、結局下落に転じた。ハイテク株が選好されたものの、トランプ大統領がロシアに機密情報を漏洩したとの報道を受けて、政権運営の先行き不透明感が再燃し、上値の重い展開となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが上昇する一方で耐久消費財・アパレルや食品・生活必需品小売が下落した。

中国電子商取引のアリババ・グループ(BABA)は、傘下の金融会社であるアント・フィナンシャルが業績改善を優先するために、新規株式公開(IPO)の時期を先送りしたことが好感され、上昇。ITサービスのIBM(IBM)はJPモルガンが大幅な株価上昇を予想するレポートを発表し、堅調推移。ホームセンターのホーム・デポ(HD)は決算内容が好感され、買われた。一方で、スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ(DKS)は、決算内容が嫌気され、大幅下落。製薬のファイザー(PFE)はシティグループによる投資判断引き下げを受け、売られた。

携帯端末のアップル(AAPL)は、6月の世界開発者会議(WWDC)で新型ノートPCの発表するとの見方が強まっている。5月には、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)が既に新型ノートPCを発表しており、注目が集まりそうだ。

Horiko Capital Management LLC



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