NYの視点：パウエルFRB議長は議会証言で再び慎重姿勢強調へ

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はイエレン財務長官と、23日、24日の両日、上下両議会で（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法関連）の公聴会に参加する。パウエル議長は証言草案の中で、経済はかなり改善したとすると同時に、回復が完了するには程遠いと依然慎重な姿勢を再表明した。

リッチモンド連銀のバーキン総裁も22日、全米企業エコノミスト協会（NABE）の討論会において、再度、FRBのフォワードガイダンスがカレンダーベースではなく、結果ベースだと強調。FRBの今までの方針である先制的な利上げを回避していく方針を確認した。

実際、悪天候や、新型コロナウイルスの収束の遅れで、週次失業保険申請件数は思ったように減少しない。パウエル議長は6.2％の失業率が、労働市場の未達を過小評価しているとし、実際の失業率は10％近くと、労働市場の多大なスラックを懸念している。

米2月シカゴ連銀全米活動指数は-1.09と、1月0.66から改善予想に反してパンデミックの影響で経済が封鎖された直後の4月来のマイナスに落ち込んだ。サプライチェーンの混乱によるチップ不足が影響したと説明されている。2月中古住宅販売件数も前月比6.6％減の622万戸と、昨年8月来で最小となった。パンデミックで需要が急増する中、供給が追い付かず、在庫が過去最大の下落率を記録した。今まで経済の中で、唯一明るいスポットだった住宅市場も、建築材料や労働賃金の上昇に加えて、やはりサプライチェーンの遅れで、頭打ちとなっている。FRBの一部高官は、最近のインフレの上昇は、パンデミックにより生じたサプライチェーンの混乱が受給のギャップに影響を及ぼし、一時的に押し上げていることが要因と見ている。景気は回復に向かっているものの経済にはパンデミックの影響が依然、広範に見られており、FRBが指摘している通り、不透明感は強い。FRBの慎重な姿勢が正当化される。




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