コロナショックによる格差拡大、在外送金は20％減【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

世界銀行によると、2019年の在外送金額は総額6,533億ドルであり、送金額が大きい国は、インド（831億ドル）、メキシコ（386億ドル）、フィリピン（352億ドル）、エジプト（268億ドル）、フランス（264億ドル）などであった。送金は中低所得国の貧困を緩和し、栄養状態を改善し、教育への支出を増やし、恵まれない世帯の児童労働を減らすという経済効果があった。

多くの国では、コロナショックに見舞われた3月以降、感染防止のためのロックダウン政策の導入を余儀なくされた。その結果、世界的に経済活動が一時的に大きく縮小したが、その影響は海外労働者も受ける。世界銀行は、2020年の在外送金額が20％減少すると見込んでおり、ヨーロッパと中央アジア（27.5％）、サハラ以南のアフリカ（23.1％）、南アジア（22.1％）で高い減少率が予想されている。

世界のGDP合計に対する在外送金額は0.76％にとどまるため、20％減少したとしても、世界経済全体への影響は限られよう。ただ、その依存度は国によって大きく異なる。特に多くの中低所得国では、在外送金への依存度が高い経済構造の国が少なくないため、在外送金が縮小すると、自国経済の消費に対する悪影響も不可避となる。対GDP比で送金額が高い国は、トンガ（40.7％）、キルギス（33.2％）、ハイチ（32.5％）、タジキスタン（29.0％）、ネパール（28.6％）などである。フィリピン（10.2％）、エジプト（10.2％）なども、在外送金に対する依存度が高い。

（株式会社フィスコ 中村孝也）



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