NYの視点：FOMC10月利下げ後は据え置き、利下げの効果見込めず＝市場調査

米連邦準備制度理事会（FRB）は29日から30日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。会合を前にCNBCが43人のファンドマネジャー、エコノミスト、ストラティジストを対象にした調査結果によると、回答者のほぼ80％はFRBが今回のFOMCで追加利下げを実施すると見ている。

しかし、回答者の63％はFRBが10月の利下げ後、年内金利を据え置くと予想。平均では次回の利下げは2月とみている。しかし、回答者の40％は少なくとも2020年を通じて金利が据え置かれると見ている。

一部の市場関係者は、10月の利下げ後の追加緩和が経済を支援できる保証はないと指摘。もし、超低金利または、マイナス金利が「万能薬」だとしたら、日本やドイツ経済はすでに6％成長に達しているはず。景気後退入り寸前で推移しているはずはないと説明した。回答者のほとんどは、経済が直面している重要な問題は貿易戦争で、関税の脅威が長期化する中、利下げによる効果はあまり望めないと悲観的。

米中通商交渉を巡り、回答者の83％が楽観的な結果を期待している。関税の影響では、76％が消費関連消費の価格を押し上げると見ており、60％は世界経済の成長の重しになると指摘している。

景気見通しでは、米国経済が2020年に景気後退入りする確率を34％と見ており、2011年来で最高に達した。保護主義貿易、世界経済の弱さが依然、景気を抑制すると警戒している。景気見通しは2019年が＋2.05％と、2018年2.9％から成長鈍化を予想しているほか、2020年には＋1.76％へさらに鈍化すると予想。2021年には＋2.02％へ成長回復を見込んでおり、景気後退は基本的なシナリオではない。

回答者の60％は関税が世界経済の成長減速の主要因になっていると指摘。関税により、2019年、2020年の成長見通しを引き下げたと回答した。

また、2020年に大統領選挙を控えて経済政策を巡り回答者の80％近くがウォーレン民主党大統領候補が提案している「wealth tax富裕税」に反対。収益を押し上げ、税金逃れの動きに拍車をかけると警告している。また、そのうち45％は富裕税が成長を押し下げる可能性を警告している。著名投資家のポール・チューダー・ジョーンズ氏やスティーブ・コーエン氏は29日のイベントで、もし、2020年の大統領選挙でウォーレン候補またはサンダース候補が勝利した場合、S&P500種指数は25％近く下落する可能性を警告した。

■CNBC調査

◎金利見通し
10月利下げ：80％
年内据え置き：63％
2020年まで政策据え置き：40％

◎景気見通し
2019年：＋2.05％（2018年2.9％）、2020年：＋1.76％、2021年：＋2.02％

◎景気後退確率
2020年に景気後退入りする確率：34％、2011年来で最高

◎米中貿易協議
83％が貿易協議での楽観的な結果を期待
76％が関税が消費関連消費の価格を押し上げ、
60％が関税は世界経済の成長減速に重要な要因となっていると指摘。

◎経済政策評価（得点10）
トランプ大統領：5.5
バイデン民主党大統領候補：4.7
サンダース民主党大統領候補：2
ウォーレン民主党大統領候補：2.5




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