NYの視点：米税制改革案の評価、可もなく不可もなく、成立に懐疑的見方も

米国のトランプ政権と共和党指導者は、税制改革案の9ページにわたる枠組みを発表した。前回発表された1ページの骨組みに比べれば、さらなる詳細が示されたが、依然、具体性に欠けると、失望感も見られた。トランプ大統領はインディアナでの演説で、税制改革への支持を得るため、中間層の税率を引き下げ、所得税率区分を簡素化すると訴えた。

案によると、法人税の税率を現行の35％から20％に引き下げる。パートナーシップやLLCなどパススルー事業体の構成員の税率で上限を25％とする。所得税率区分は現行の7から3に減らし、12％、25％、35％に設定することが提案された。しかし、それぞれの税率が適用される所得水準についての詳細の発表は先送りされた。また、遺産税と代替ミニマム税は廃止される。

人気のある住宅ローン金利や育児の控除は維持したものの、州や地方税の控除は廃止される。減税の唯一の財源として、多くの控除が廃止されることになる。また、当初織り込まれていた減税の遡及措置には触れられず、一部の失望感につながった。

年末に税制改革案が成立し、年初からの減税の遡及措置が行われれば、12月の追加利上げをさらに確かなものにする。加えて、3月の追加利上げの可能性も強めると期待されていた。減税がドルの買い材料となることは確かだ。しかし、ヘルスケアでの失敗後、税制改革案成立には懐疑的見方も根強い。



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