通商問題を巡る緊張の高まり、米金融政策にも影響を及ぼす可能性

　IMFが公表した2018年と2019の世界経済見通しによると、世界経済は3.9％の成長が見込まれている。ただし、IMFの主任エコノミストによると、世界経済の成長の勢いは鈍化しており、米国の経済成長率は2018年の2.9％から2019年は2.7％に、中国は2018年の6.6％から
2019年は6.4％に減速すると予想されている。

　IMFは今回の報告で、「通商問題を巡る緊張の高まりが景気回復を阻害し、中期的な成長見通しを下押しする可能性がある」と指摘した。IMFは「米国は報復関税の影響で輸出が減速する恐れがある」と考えているようだが、この見方が正しいとすれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が2019年も利上げを継続することは難しくなる。米国金利の見通しは不透明であり、為替相場の先行きについても予断を許さない状態が続くとみられる。


＜MK＞