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輸出関連の一角にはリバウンド狙いの動き


15日の日本株市場では、アメリカ市場でのポジティブな動きと、トランプ米大統領の関税に関する柔軟な姿勢が先行して、買いが先行する展開となりました。特に、自動車部品への関税軽減措置の検討が伝わり、輸出関連株にはリバウンドを狙った資金が流入する傾向が見られます。エヌビディアのAIインフラ生産計画が公開され、日本のハイテク株にも影響を与え、日経平均を支える期待が強まっています。今後は、米国訪問中の赤澤経済再生相の交渉進展や、日経平均がボリンジャーバンドの支持線である-1σにどれだけ支えられるかに注目が集まっています。

*08:23JST 輸出関連の一角にはリバウンド狙いの動き  15日の日本株市場は、買い一巡後は次第にこう着感が強まるものの、押し目買い意欲は強そうだ。14日の米国市場は、NYダウが312ドル高、ナスダックは107ポイント高だった。電子機器の上乗せ関税の一時除外措置などトランプ大統領が柔軟な姿勢を示したため、関税を巡る警戒感が和らいだ。その後軟化する場面もあったが、自動車部品への関税軽減措置の検討を示唆したことで終盤にかけて強含んだ。シカゴ日経225先物は大阪比125円高の34295円。円相場は1ドル=143円10銭台で推移している。

 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。電子機器の上乗せ関税の一時除外に関しては前日の時点で織り込まれているため、ハイテク株への物色は強まりにくい面はあるだろう。一方で、自動車部品への関税軽減措置の検討が伝わったことにより、輸出関連の一角にはリバウンド狙いの資金が向かいやすくなりそうである。今週は赤澤経済再生相が米国を訪れ、ベッセント米財務長官らと交渉を行うこともあり、協議の進展に対する期待感なども押し目買いに向かわせよう。

 エヌビディアは14日、製造パートナーシップを通じ、今後4年間で最大5000億ドル
(約71兆6400億円)相当のAIインフラを米国内で生産すると発表したもよう。東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株への手掛かり材料になると考えられ、日経平均株価を牽引することが期待される。日経225先物はナイトセッションで34500円まで買われる場面もみられた。一時下げに転じる場面もみられたが、概ね34000円辺りでの底堅さが意識されていた。

 トランプ米大統領の発言は二転三転することで、積極的にポジションを傾けにくいところではあるが、ここにきて柔軟な姿勢もみられてきたことで押し目買い意欲は高まりそうである。昨日の日経平均株価は寄り付き直後に34325.59円まで買われた後はこう着感が強まったものの、ボリンジャーバンドの-1σ(33890円)辺りでの底堅い値動きだった。-1σが支持線として意識されてくるなか、節目の35000円を目先的なターゲットとしたリバウンドが期待されてきそうである。

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