強気な声と裏腹に米中巡る懸念は払しょくされず

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;28145.63;-51.79TOPIX;1837.60;-1.25


[後場の投資戦略]

　前日の米国株、それに本日の香港株がひとまず反発したのに比べ、日経平均は上値の重さが拭えない。米国では投機的取引が過熱していたゲームストップなどの取引制限をネット証券が緩和し、これに伴ってNYダウ先物は時間外取引で下落。また、香港ハンセン指数も朝方こそ1％超上昇する場面があったものの、その後伸び悩む展開だ。
前日の当欄で強調した「米中を巡る懸念」が払しょくされた印象は乏しい。前日のVIXもいったん低下したとはいえ、まだ30.21という高い水準だ。

　前日の日経平均は寄り付き直後に一時600円超下落したものの、その後下げ渋る場面もあったため、国内の市場関係者からはまだ強気な声が多い印象を受けた。これまでのコロナショック後の上昇相場における短期的な調整局面では、買い遅れていた投資家が押し目を拾う動きから大きく値を崩すこともなく、「今回も大丈夫」と楽観する向きが多いのは理解できる。ただ、足元浮上してきた米国の投機過熱問題や中国人民銀行（中央銀行）のインフレ警戒的な動きは、「主要中銀による潤沢な資金供給」というこの上昇相場の根幹に関わるものだ。状況を注視する必要があるだろう。

　強気な市場関係者の声とは裏腹に、一部の投資家は既に警戒を強めていることが窺える。高値圏の半導体関連株が決算堅調ながら売りに押されているのに対し、今週に入り比較的良好な値動きを示しているのは出遅れていた食料品など内需・ディフェンシブセクターの一角だ。もちろんコロナ禍の影響で手放しに買える銘柄ばかりではないが、「安全・低リスク志向」の高まりが内需・ディフェンシブ関連株に投資資金を向かわせているように思われる。

　足元で香港ハンセン指数は前日終値近辺まで上げ幅を縮める場面が出てきている。
東証株価指数（TOPIX）が0.07％の下落で前場を折り返しているため、日銀による上場投資信託（RTF）買い入れは実施されない公算が大きい。また、本日は2020年10-12月期決算発表の第1のピークで、それらの内容を見極めたいとのムードも強まるだろう。
後場の日経平均も戻りの鈍い展開になるとみておきたい。
（小林大純）
＜AK＞