日経平均は367円安でスタート、アドバンテストや日立などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;36931.89;-367.09TOPIX;2713.71;-19.17

[寄り付き概況]

　22日の日経平均は367.09円安の36931.89円と続落して取引を開始した。前日21日の米株式市場で米国株式市場は続落。ダウ平均は816.80ドル安の41860.44ドル、ナスダックは270.07ポイント安の18872.64で取引を終了した。長期金利上昇を嫌気した売りが先行し、寄り付き後、下落。欧州中央銀行（ECB）が21日発表した金融安定報告で、米トランプ大統領の関税政策で米国資産のリスクに対する投資家の懸念が強まり、世界の金融システムにさらなる衝撃を与える可能性があると指摘。また審議中の減税法案を巡り、財政悪化懸念が広がり、長期金利が一段高、午後下げ幅を拡大した。ダウは管理医療会社ユナイテッドヘルス（UNH）の下落も重しだった。ナスダックはアルファベット（GOOG）の上昇を追い風に一時プラスに転じるも買いの勢いは続かず下落して終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大きく下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、米長期金利が上昇したことが投資家心理を委縮させた。さらに、日米関税交渉の3回目の協議を控え、積極的な買いを見送る向きもあった。一方、日米財務相会談が行われたと伝わっているが、外為市場で円相場の反応が限定的なことが市場の安心感となった。また、日経平均は5月14日から昨日までの6営業日で終値ベースで900円近く下げていることから、下値では買いが入りやすいとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である
「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比13.0％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.6％減だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は5月11-17日に国内株を7週連続で買い越した。買越額は7149億円だった。

　セクター別では、非鉄金属、精密機器、石油石炭製品、機械、鉱業などが値下がり率上位、その他製品、倉庫運輸関連、医薬品が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、東エレク<8035>、クボタ<6326>、ディスコ<6146>、日立<6501>、三菱重<7011>、MS＆AD<8725>、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>などが下落。他方、楽天銀行<
5838>、NEC<6701>、古河電工<5801>、大成建<1801>、アシックス<7936>、第一三共<
4568>、武田薬<4502>、任天堂<7974>、IHI<7013>などが上昇している。

＜CS＞