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日経平均は443円安でスタート、古河電工やりそなHDなどが下落


11日の日経平均株価は443.90円安の36,584.37円で取引を開始し、大幅に反落しました。この下落は、前日10日の米国株式市場での大幅反落を背景にしています。特に米国市場では、トランプ大統領の政策の変更に関する発言で景気後退への懸念が高まり、ダウ平均とナスダックがそれぞれ890.01ドル安と727.90ポイント安で終了しました。これに伴い、東京市場でもハイテク株や半導体関連株が軟調に推移し、売りが先行しています。特にナスダック総合指数の4.00%及びフィラデルフィア半導体株指数の4.85%の下落が影響しています。また、円高・ドル安の進行が投資家心理を慎重にしており、東証プライム市場では古河電工やソフトバンクGなどが下落しています。一方、ダイキンやゆうちょ銀行など一部企業は上昇しています。

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;36584.37;-443.90TOPIX;2670.83;-29.93

[寄り付き概況]

 11日の日経平均は443.90円安の36584.37円と反落して取引を開始した。前日10日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は890.01ドル安の41911.71ドル、ナスダックは727.90ポイント安の17468.32で取引を終了した。トランプ大統領が週末のインタビューで政策の大幅修正で経済が過渡期にあると言及し、景気後退入りも除外しなかったため警戒感に寄り付き後、下落。特にハイテクでの利益確定売りが目立ち、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて関税を巡る不透明性などに手仕舞い売りが一段と強まり、下げ幅を拡大した。

 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下げたことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が4.00%下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が4.85%下落と、ダウ平均(2.08%下落)と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、外為市場で昨晩、一時1ドル=146円60銭台をつけるなど、円高・ドル安が進んでいることも投資家心理を慎重にさせた。一方、日経平均はこのところ36000円台後半で押し目買いが入る展開となっており、相場の下値は堅いとの見方からここからの短期的な下値余地は大きくないとの指摘があったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比0.8%増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.5%増だった。

 セクター別では、その他製品、繊維製品、銀行業、石油石炭製品、保険業などが値下がり率上位、食料品が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、古河電工<5801>、NEC<6701>、サンリオ<8136>、ディスコ<6146>、富士通<6702>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、りそなHD<8308>、ソフトバンクG<9984>、みずほ<8411>、ソニーG<6758>、楽天グループ<4755>、ルネサス<6723>、アシックス<7936>などが下落。他方、ダイキン<6367>、ゆうちょ銀行<7182>などが上昇している。

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