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13日のNY市場は下落


13日のニューヨーク市場では、主要株価指数が大幅に下落しました。ダウ平均は537.36ドル安の40,813.57ドル、ナスダックは345.43ポイント安の17,303.01でした。これは、トランプ大統領が欧州産ワインなどに対し大幅関税を検討していることによる貿易摩擦拡大への懸念が広がったためです。また、生産者物価指数(PPI)の鈍化と失業保険申請の減少が、利下げ期待を後退させました。さらに、予算案を巡る政府機関閉鎖のリスクも悪材料として働きました。セクター別では、電気通信サービスが上昇した一方、メディア・娯楽が低迷しました。シカゴ日経225先物は大阪比60円安で36,450円となり、ADR市場でも日本関連株が全般的に売られる展開となりました。

[NYDow・NasDaq・CME(表)]

NYDOW;40813.57;−537.36
Nasdaq;17303.01;−345.43
CME225;36450;-60(大証比)

[NY市場データ]

13日のNY市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.43ポイント安の17303.01で取引を終了した。欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数(PPI)は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移し、終了。セクター別では、電気通信サービスが上昇した一方、メディア・娯楽が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比60円安の36,450円。ADR市場では、対東証比較(1ドル147.75円換算)で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、リクルートHD<6098>、日本電産<6594>、セブン&アイ・HD<3382>、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>などが下落し、全般売り優勢となった。
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