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急落の反動などから買い戻し先行、自律反発か


米中貿易摩擦激化の懸念から急落した市場は、自律反発に向けた動きを見せている。前日、米NYダウは下落したが、ナスダック総合指数は上昇し、これが今日の市場に前向きな影響を与える可能性を示唆している。トランプ政権による関税措置停止の噂から一時買い戻しが進んだが、その後「フェイクニュース」とされ再び売りが優勢に。しかし、米ハイテク株が支えとなり、日経225先物も回復傾向を示している。ただし、関税による物価上昇や景気減速への警戒感は根強く、依然として報道の影響を受けやすい状況だ。予想レンジは31500円から32500円。

*08:25JST 急落の反動などから買い戻し先行、自律反発か [本日の想定レンジ]
7日の米NYダウは349.26ドル安の37965.60、ナスダック総合指数は15.47pt高の15603.26、シカゴ日経225先物は大阪日中比1265円高の32225円。本日は前日の急落の反動に加え、前日の米テック株高や円高一服などを背景に自律反発の展開が予想される。前日は米中貿易摩擦の激化懸念からリスク回避の動きが強まり、昨年8月安値
(31156円)を下回った。25日移動平均線(36689円)とのかい離率は15%超に拡大しており、売られ過ぎの状況にあり、短期的なリバウンド局面になりそうだ。前日の米国市場では、トランプ大統領が「中国以外の国・地域に対する関税措置を90日間停止することを検討している」と報じられたことをきっかけに、買い戻しの動きが強まったが、トランプ政権はこれを「フェイクニュース」と否定し、再び売りに押されるなど、荒い展開となったが、米ハイテク株が相場を支えており、本日は自律反発を狙った動きが先行しそうだ。また、夜間取引の日経225先物も32000円台を回復しているため、先物高にさや寄せする動きが先行するだろう。ただ、関税発動による物価の上昇や景気減速への警戒感は根強い。投資家の関心は関税計画に行方に移っており、引き続き関連報道に左右される展開に変化はないだろう。上値のめどは、節目の32000円や33000円、下値のめどは、節目の31000円や30000円などが挙げられる。

[予想レンジ]
上限32500円-下限31500円

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