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日経平均は大幅続伸、米国関税交渉の進展を材料に後場一段高


9日の東京市場では、米国株高や円安が好材料となり、日経平均が続伸しました。ダウ平均やナスダックの上昇が追い風となり、日経平均は3月28日以来の37000円台を回復。その後も上げ幅を広げ、大引け時には前日比574.70円高の37503.33円を記録しました。上昇した業種には、倉庫、銀行、保険などがあり、特にNTTデータがTOB関連で急騰しました。一方、医薬品関連や機械関連株は下落傾向にありました。

*16:00JST 日経平均は大幅続伸、米国関税交渉の進展を材料に後場一段高 8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は254.48ドル高の41368.45ドル、ナスダックは189.98ポイント高の17928.14で取引を終了した。対英通商協定合意を好感した買いに寄り付き後、上昇。雇用関連指標が依然労働市場の底堅さを証明したほか、トランプ大統領が協議次第で対中関税の引き下げの可能性に言及したため通商協議の進展期待に相場は一段高となった。終盤にかけて、対中協議への懸念が完全には払しょくできず上げ幅を縮小し終了。

米国株高や為替の円安推移など外部環境を材料に、9日の東京市場は買い優勢で取引を開始した。5月限オプション特別清算指数(SQ値は速報値37572.13円)算出に絡んだ売買で買いが多かったとの観測も加わり、日経平均は取引時間中としては3月28日以来となる37000円台を回復。その後も上げ幅をじりじりと広げる展開となり、後場一段高の展開となった。

大引けの日経平均は前日比574.70円高(+1.56%)の37503.33円となった。東証プライム市場の売買高は26億4904万株。売買代金は5兆7309億円。業種別では、倉庫・運輸、銀行、保険、繊維、情報・通信などが上昇した一方、機械、医薬品、その他製品、パルプ・紙、海運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.4%、対して値下がり銘柄は19.0%となっている。

日経平均採用銘柄では、NTTデータ<9613>がTOB価格4000円にサヤ寄せする格好で急騰したほか、グループ再編への期待感が先行しNTT<9432>も大幅高。また、決算発表が材料視されて花王<4452>、味の素<2802>も買われたほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も買われた。このほか、資生堂<4911>、富士電機<6504>、バンダイナムコHD<7832>、みずほFG<8411>、コンコルディアFG<7186>、東レ<3402>なども上昇した。

一方、決算発表がネガティブ視されたダイキン<6367>が売り先行となったほか、大塚HD<4578>、アステラス製薬<4503>、第一三共<4568>、中外製薬<4519>など医薬品関連も引き続き米国関税方針などが重しとなり売られた。このほか、オムロン<6645>、JR東海<9022>、川崎汽船<9107>、ヤマハ<7951>などがさえない。後場は、決算内容が嫌気されて三菱重工<7011>、川崎重工<7012>が売り優勢となった。
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