日経平均は続落、買い先行も中国株下落受けセンチメント悪化

14日の日経平均は続落となった。前日の米国株式相場では、英国が欧州連合（EU）との合意なく離脱することに反対する動議を賛成多数で可決したことで、秩序なき離脱はいったん回避されたとの見方が優勢となり、東京市場にも朝方から買いが先行した。一方、注目された経済指標（鉱工業生産、小売売上高）発表後の上海総合指数が下げ幅を拡大したことを受け、日経平均も上げ幅を縮小。期末を控えた国内機関投資家による売りの観測なども伝わり、大引けにかけて日経平均はマイナスに転じる動きとなった。

大引けの日経平均は前日比3.22円安の21287.02円。東証1部の売買高は11億3232万株、売買代金は2兆1866億円だった。売買代金上位では、中国関連会社において不正流用が発覚した大和ハウス工業<1925>のほか、任天堂<7974>、オムロン<6645>、トヨタ自動車<7203>、村田製作所<6981>、信越化学<4063>、SUMCO<3436>が軟調。一方で、ファーストリテ<9983>、武田薬品<4502>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、ファナック<6954>は堅調であった。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>やユニファミマ<8028>が指数の下支え役に。ソフトバンクGは、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズの自動運転部門に10億ドル以上の投資を行う協議をしていると伝わったことから関心が向かったようだ。

＜SK＞