日経平均は反発、米中貿易摩擦懸念は後退、アジア市場の動向を注視

　日経平均は反発。29.97円高の22234.19円（出来高概算8億5842万株）で前場の取引を終えた。15日の米国市場では、トルコ政府が一部米国製品への関税引き上げを表明したことや、中国ネット企業大手テンセントの決算を嫌気し、ハイテク株中心に売られる展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比180円安の22000円。ドル円相場は1ドル=110.80円程度と前日から円高方向に振れて推移するなか、本日の日経平均は売り先行となった。その後、中国商務次官が8月下旬に訪米し、米財務次官と協議すると明らかになったことから、米中貿易摩擦激化への懸念が後退し、売り方による買い戻しの動きが観測された。これを受けた日経平均は前引けにかけてプラスに転換した。

　東証1部の値下がり数は1600を超えており、全体の約8割を占めた。セクターでは、銀行業、証券・商品取引業、電気・ガス、医薬品が堅調である一方で、石油石炭製品、非鉄金属、化学は軟調。

　前場に日経平均がプラスに転換した理由として挙げられているのが、中国商務次官による貿易交渉目的の訪米が明らかになったことである。夏季休暇シーズンによる市場参加者減少を受けて、相場一方向に振れやすくなっていることもあり、短期筋による225先物に対する買い戻しの動きが強まっている。指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>やファナック<6954>、東京エレクトロン<8035>などが持ち直したことはプラス材料だろう。また、アジア市場では、売り先行となった中国株が下げ幅を縮小してきており、プラスに転じた場合は、東京市場にも支援材料となろう。物色対象としては、外部環境の不透明感からディフェンシブセクターへ関心が向かいやすいほか、好業績銘柄に対する再評価の動きや足元で調整していたハイテク株に対する買い戻しの動きが中心になろう。一方で、前日にみられたアジア株動向を受けた海外勢による225先物に対する売り仕掛け的な動きには注意しておきたいところ。


＜AK＞