日経平均は4日ぶり反落、日欧金融イベント前に上値重い

　日経平均は4日ぶり反落。80.23円安の22886.15円（出来高概算7億4871万株）で前場の取引を終えた。13日の米国市場では、午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）発表を控えて朝方は小動きだったが、発表後のもみ合いを経て、引けにかけて下落する展開となった。13日のシカゴ日経平均先物は大証比130円安の22780円となり、本日の東京市場では、先物にサヤ寄せする格好から日経平均は売り先行となった。その後は、円高一服を背景に下げ幅を縮小する展開となった。

　東証1部の値下がり数は1200を超えており、全体の58％を占めている。セクターでは、任天堂<7974>の大幅続落の目立つその他製品が下落率トップとなったほか、鉱業、ガラス土石製品、パルプ紙が軟調。一方で、海運業、銀行業、水産農林業などは堅調。任天堂は、E3におけるプレゼンテーション通過で材料出尽くし感が強まる状況になっているほか、7-9月期には自社の大型タイトルが予定されておらず、上半期は業績下振れへの懸念が強まる状況にもなっているようだ。

　注目の米FOMCでは大方の予想通り、政策金利が引き上げられた。労働市場、雇用情勢が引き続き堅調に推移しており、18年の利上げ見通しは4回に上方修正された一方で、緩和的な金融政策を維持する方針も強調される格好となった。内容については、日米市場でも概ね織り込み済みであり、朝方の売り一巡後に下げ幅を縮小していることから、金融セクター中心に押し目拾いの動きはみられている。

　しかし、23000円を前にした戻り売り圧力が強いうえ、日欧の金融政策における重要会合もまだ控えていることからも積極的に上値を追う動きは限られてこよう。テーパリング
（量的緩和縮小）を推進中である欧州中央銀行（ECB）理事会では、いったん落ち着きをみせているとはいえ、イタリアやスペインの政局不安が台頭した後だけに過度な金融政策に絡む発言は控えられるだろう。ただし、ECB理事会では、「債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議する」との一部報道がみられており、今後のユーロ高を意識した為替相場の円安傾向が相場の支援材料に働く期待はあるだろう。主力大型株全般の動きが鈍いなかで、後場は欧州売上比率の高い輸出関連銘柄や、底堅く推移するJASDAQやマザーズ市場の中小型株へと短期資金が向かうかどうか注視しておきたいところだ。
（雲宮祥士）


＜AK＞