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第三者委員会の動きと委員の辞任
フジテレビは5日、第三者委員会の委員が1人辞任し、1人を追加選任したと発表した。第三者委員会は1月23日付で設置され、3月末をめどに報告書を提出する予定である。
設置当初から委員を務めた寺田昌弘氏が「一身上の都合」で3月3日付で辞任を申し出、4日付で弁護士、公認不正検査士の山口利昭氏が追加選任された。
フジテレビ側は「委員の辞任及び追加選任によって、第三者委員会の調査の信頼性及び進捗に影響は生じないとの報告を受けております。引き続き、当社及びフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会による調査に対して全面的に協力してまいります」としている。
しかし、「一身上の都合」という理由から、関係者の間では様々な憶測が飛び交っている。
写真：寺田昌弘氏
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広告収入の激減と業績悪化の危機
2月27日、フジテレビの清水賢治社長は、2月の広告収入が前年比で90％強減少していることを明らかにした。
広告代理店関係者によると、1月17日のフジテレビの会見以降、1月末までにCMをACジャパンに差し替えたのは311社に上り、例年2月のスポンサー企業は400社以上を数えるが、今年は2月25日現在で72社にとどまっているという。
メガバンク幹部は「フジHDは25年3月期の業績見通しを下方修正し、広告収入全体では期初予想より233億円少ない1252億円になる見込みですが、2月の広告収入の減少幅は予想を超えており、さらなる下方修正は避けられません」と指摘する。
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第三者委員会の調査と今後の焦点
第三者委員会は、X子さんが相談した佐々木恭子アナや当時のアナウンス室長、A氏ら関係者への調査を進めている。
一連の報道で「週刊文春」が問題視したのは、フジテレビという巨大組織が中居から性的被害に遭ったと主張する女性の訴えを握り潰し、必要な調査をすることなく中居を起用し続けたことだ。
フジテレビの清水社長は、X子さんに対し、「被害を申告したご本人から相談を受けていたにもかかわらず、会社として適切な対応を取ることができなかったと認識しております。その結果、ご本人に多大なるご心労、ご負担をおかけしたことを改めて心よりお詫び申し上げます。適切な報告、事実調査を行うことなく、中居正広氏の起用を続けたことは不適切な判断であったと考えております」と謝罪した。
第三者委員会は、A氏を中心とした“上納文化”があったのではないかという点や、高級ホテルでの飲み会の費用を経費計上していたのではないかという問題などを中心に調査を進めている。
写真：フジテレビ清水社長
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フジテレビの今後の行方
フジテレビは、第三者委員会の調査結果を踏まえ、信頼回復と業績回復に努める必要がある。しかし、広告収入の激減や業績悪化など、厳しい状況が続いている。
第三者委員会の調査によって、フジテレビの闇がどこまで暴かれるのか、そして、フジテレビは、この不祥事を乗り越え、再び輝きを取り戻すことができるのか、今後の動向に注目が集まる。
仮にこれが2015年の文春松本人志報道の時代からやっていたとして
スイートルームの経費が100万だとして
月一回ぐらいハイアット呑みなるご乱行を行っていた場合の資産はおよそ9600万円、仮にこれが半額だとしても
4800万円仮にこれが2021年から2023迄としても、3600万円
これを経費で落としていたとして、気がつかない社長が果たして存在するのだろうか？
経費計上している中で起きた事件ということであれば、やはり組織的関与という図式になる
日本外国人特派員協会準会員 （社）モナコウィークインターナショナル代表理事 CEO 行政書士 樽谷大助
執筆 国際ジャーナリスト KANAME YAGIHASHI
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配信元企業：一般社団法人モナコウィークインターナショナル
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