深圳（中国）、2023年6月7日 /PRNewswire/ -- 世界環境デー50周年にあたり、Huawei（ファーウェイ）と国際自然保護連合（IUCN）は保護・保全区域の効果的かつ公正な管理とガバナンスを支援するスマート・ソリューションと、絶滅危惧種の追跡と自然生息地の保護における技術の重要性の高まりを強調しました。
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Innovative technologies used for tracking and monitoring biodiversity and nature conservation projects
ファーウェイとIUCNは、デジタル技術を活用して生物多様性の世界目標の達成を支援するため、保護・保全区域のビジョンについて説明しました。同サミットでは、ファーウェイ、IUCN中国委員会、および中国林業科学研究院が共同で作成した「スマート技術による保護区白書」が発表され、中国の保護区における経験に基づくスマート技術を使った保護区域を構築するための計画が共有されました。
野生動物の保護には、種の分布、行動、季節的な傾向、そして人間の活動がそのパターンにどのような影響を与えるかを理解することが重要です。そのためには膨大なデータが必要ですが、所与の遠隔地やアクセスが困難な地域は、異常気象のために到達状況が悪化することもよくあるため、データの入手は困難な場合があります。初期のデータ収集や研究は、科学者が現地に赴いてカメラ・トラップを設置し、画像を撮影することに頼っていました。こうしたカメラのメンテナンス、カメラのバッテリー交換、カメラ搭載のメモリーカードの交換と解析には、時間と労力がかかるため、データ・画像が数か月前のものになることも少なくありませんでした。
クラウド・コンピューティング、IoT（モノのインターネット）、モバイル・インターネット、ビッグデータ、およびAI（人工知能）などの次世代デジタル技術を導入することで、リアルタイムのデータ取得と相互作用を実現します。これは、種の保護のスマート技術を使った感知・分析および管理、ならびに地域に根差した保全の取り組みの改善にとって重要な鍵となり、また自然保護活動の効果を上げ、強化できます。
2019年以降、ファーウェイはIUCNを含む30を超えるグローバル・ パートナーとともに、デジタル技術を適用して、世界46か所の保護・保全地域において、効果的な保全と復元の成果を達成しています。それは、世界で最も希少なテナガザルが生息する中国海南省の熱帯雨林から、イタリアの湿地オアシス、またモーリシャス東海岸のサンゴ礁までに及びます。
例えば、メキシコのTech4Natureでは、ファーウェイがIUCN、C-Minds、ユカタン工科大学、Rainforest Connection（レインフォレスト・コネクション）、およびDzilamの地元コミュニティと協力して、野生動物の写真3万枚以上、音声記録55万件、動画クリップを多数収集しました。同チームは、ジャガーを中心とした様々な種を識別するためのアルゴリズムを開発・訓練し、現在までにジャガー5個体を含む119種を識別しています。
「私たちはこの3年間の協力で、多くのものを獲得し、またファーウェイはこの間、私たちとの協力の中で自然保護における新技術の責任ある使用を実証してきました。IUCNは、2030年までに地球の陸地と海域の少なくとも30％を保全するという目標を始めとする世界的な目標の達成に向けて、技術面での先駆者であるファーウェイとの長期的な協力を期待しています。」と、IUCN事務局長代理であるGrethel Aguila博士は述べています。
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Dr Grethel Aguilar, Deputy Director General for IUCN, delivered a welcome speech at the summit
「スマート技術による保護区白書」の主要目的は、保護区における効果的な保全と自然資源の持続的な管理を実現することです。この目標に基づき、同白書では、生態系の保護・復元、資源管理、および科学研究など、7つの主要なシナリオを掲げています。
この特定されたシナリオでは、4つの主要能力を実装する必要があります。つまり、包括的で多次元的な生態系の感知、複雑な地形に適応できる統合マルチネットワーク通信、複数の情報源からの膨大なデータを処理できるスマート分析、および分析結果を保護区の運営と管理に適用する能力です。この計画では、デジタル技術の最新開発に基づく、スマート技術を駆使した保護区のための包括的なソリューション・アーキテクチャが提案されています。
「生物多様性の喪失と気候変動は、相互に関連する2つの地球環境危機であり、協調した対応が必要です。ファーウェイの取締役であり、企業の持続可能な発展（CSD）委員会の会長であるTao Jingwen氏は、「自然を保護する一方で、科学技術はまた何千もの産業のグリーン開発を手助けして、気候変動にうまく対処できるようにできます。」と述べました。
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Tao Jingwen, Director of the Board, Chairman of CSD Committee, Huawei
ファーウェイのシニア・バイス・プレジデント兼ICT戦略・マーケティング部プレジデントのPeng Song氏は、「地球は私たちの唯一の故郷です。デジタル技術は、自然保護区をより効果的に保護し、また自然資源の持続的な管理を促進することができます。私たちの本来の狙いは、自然保護に役立つ科学技術の実践を総括し、またパートナーとともに、スマート技術を駆使したより多くの自然保護区の構築を推進することです。」と述べています。
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Peng Song, Senior Vice President and President of Huawei's ICT Strategy &Marketing Department
世界経済フォーラム（WEF）の「New Nature Economy Report（新ネイチャーポジティブ経済報告書）」によると、世界の国内総生産（GDP）の半分以上、つまり約44兆米ドルが自然や自然が提供するサービスに依存していると言います。しかし、気候変動および生物多様性の喪失は、人類の生存と持続可能な発展を脅かしています。新ネイチャーポジティブ経済は2030年までに、年間最大10.1兆ドルのビジネス価値を生み出し、3億9500万人の雇用を創出する可能性
スマート技術を使った自然保護の未来の可能性を探るため、同サミットにはメキシコのユカタン州政府、メキシコのイノベーション機関C Minds、IUCN中国委員会、WWFイタリア支部、Rainforest Connection、山東黄河三角洲国家級自然保護区などのTECH4ALLパートナーが集結しました。
クリックして同サミットを見る。
背景
2020年に始まったTech4Natureは、ファーウェイとIUCNが立ち上げた自然保護活動であり、世界300か所以上の保護区がIUCNグリーンリスト規格とデジタル技術を通じて、その保護の成果を評価できるようにすることを目的としています。
6月5日は、世界環境デー50周年です。国連環境計画（UNEP）が主導し、1973年から毎年6月5日に開催されている「世界環境デー」は、環境に関する広報活動を行う世界最大のプラットフォームであり、世界中の何百万人もの人々によって記念行事が行われています。2023年はコートジボワールが開催国です。
TECH4ALLについて
TECH4ALLは、ファーウェイが行なっている長期的なデジタル・インクルージョンの取り組みであり、行動計画です。革新的な技術とパートナーシップによって進められるTECH4ALLは、デジタル世界におけるインクルージョンとサステナビリティの促進を支援する目的で計画されています。
詳細については、「Huawei TECH4ALL」のウェブサイトをご覧ください。
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