全国公益法人協会では、長期にわたる新型コロナウイルス禍における社団法人・財団法人の課題や実態を明らかにし、何等かの支援サービスの創出を検討するためにアンケートを実施致しました。
その集計結果を「2022新型コロナ禍における社団・財団法人の実態調査レポート」としてまとめて配布を開始致しましたのでお知らせ致します。（一般公開・配布開始日 2023年1月10日）
●調査概要
・調査期間：2022年3月17日（火）～2022年5月18日（水）
・調査方法：FAXにてアンケート用紙を配布・回収
・調査対象：任意抽出した全国の社団法人・財団法人（公益法人/一般法人）
・有効回答数：2209件
●調査内容の公開について
社団法人・財団法人の発展に寄与することを目的に、テレワークの実施体制やウェブ会議の日当の支払い等、多くの法人の状況等が各法人のご参考になればと考え、本アンケートの集計結果をレポートとして配布致しま
す。
●アンケート項目
Ｑ１オンライン（ウェブ会議）にて総会・理事会・評議員会をしたことはありますか？
Ｑ２ウェブ会議を実施する場合、理事会/評議員会/総会等で役員等に日当を支払っていますか？
Ｑ３前のＱ2で「はい」を選択した方に伺います。一人につき日当をいくら支払っていますか？
Ｑ４テレワークを実施していますか?
Ｑ５前のＱ4で「はい」を選択した方に伺います。
テレワークを実施するうえで困っていることや課題はありますか？（複数回答）
Ｑ６新型コロナウイルス感染拡大により、対面での打ち合わせ等が難しい状況が続いています。
そのような状況で、オンラインでの打ち合わせや会議は実施するようになりましたか？（複数回答）
Ｑ７行政庁が実施している新型コロナウイルス感染症対策・支援策などの各種情報はどのように入手していますか？（複数回答）
Ｑ８新型コロナ禍の影響で法人運営において特に困ったこと、現在困っていることは何ですか？
●資料の配布について
資料は全国公益法人協会のブログメディア「公益法人Jorker」の専用ページにて配布しています。
（クリックするだけでダウンロード可能です。）
https://www.koueki.jp/blog/hc-18/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
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全国公益法人協会について
1967年に創立し、それから55年以上にわたり長年蓄積した知識・経験によって社団法人・財団法人の会計税務や法人運営などを多面的に支援しています。
これをもって公益の増進を図り国及び地方公共団体が成し得ない社会課題の解決を目指しています。
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