サブスクリプション収益13億7,000万ドル（前年同期比22.8％増）
24か月間サブスクリプション収入バックログ83億7,000万ドル（前年同期比21.7％増）
サブスクリプション総収入バックログ134億7,000万ドル（前年比27.4％増）
企業向けクラウド型財務 ＜ https://www.workday.com/en-us/products/financial-management/overview.html ＞・人事 ＜ https://www.workday.com/en-us/products/human-capital-management/overview.html ＞ アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc. ＜ https://www.workday.com/ ＞（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday）は米国時間2022年8月25日、2022年7月31日に終了した2023年度第2四半期の業績を発表しました。
2023年度第2四半期の業績
● 総収入は15億4,000万ドルで、2022年度第2四半期から21.9%増加しました。サブスクリプション収入は13億7,000万ドルで、前年同期比22.8％増でした。
● 営業損失は3,410万ドル（収入のマイナス2.2％）となり、前年同期の営業損失は110万ドル（同マイナス0.1％）でした。当第2四半期の非GAAPベース営業利益は3億160万ドル（収入の 19.6％）となり、前年同期の非GAAP営業利益は2億9,180万ドル（同23.2％）でした。1
● 基本的および希薄化後1株当たり純利益は0.25ドルで、前年同期の基本的1株当たり純利益は0.43ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.41ドルでした。非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は0.86ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.83ドルで、前年同期の基本的1株当たり純利益は1.29ドル、希薄化後1株当たり純利益は1.23ドルでした。2
● 営業キャッシュフローは1億1,440万ドルで、前年同期は1億9,850万ドルでした。
● 現金および現金同等物、有価証券は、2022年7月31日時点で62億9,000万ドルでした。
決算発表について
Workdayの共同創設者、共同CEO、会長であるアニール・ブースリ（Aneel Bhusri）は、次のように述べています。「当社製品への需要は世界的に堅調に推移しており、働き方の変化をサポートするために、組織が財務や人事においてデジタル変革を進めていることが明らかになっています。当社の素晴らしい従業員、そして顧客サービスとイノベーションに対する継続的なコミットメントのおかげで、私たちは世界中のお客様に継続的な価値を提供し、大きなチャンスを生かしていけると確信しています。」
Workdayの共同CEO、チャノ・フェルナンデス（Chano Fernandez）は、次のように述べています。「当社の勢いは続いています。お客様に大きな価値を提供し、今日のダイナミックな環境におけるお客様の適応と成長の支援に取り組む、当社の戦略が実証されたことが示されています。将来に向けては、主要産業とグローバルな事業機会への投資を継続するとともに、既存顧客やパートナーエコシステムとの取引拡大にも取り組んでまいります。」
WorkdayのCFO、バーバラ・ラーソン（Barbara Larson）は、次のように述べています。「あらゆる規模の企業が、この不透明な時代にビジネスを進め、変革を推進するには、柔軟で最新の財務・人事ソリューションが必要なことを認識するようになりました。当社は第2四半期に力強い業績を達成し、ビジネス全体で健全な成長を遂げました。今回の見通しの修正には、当社のビジネスの勢いと当社のソリューションのミッションクリティカルな性質が反映されていますが、同時に現在のマクロ環境とのバランスも考慮されています。その結果、2023年度のサブスクリプション収入は、前年比22％増の55億3,700万ドルから55億5,700万ドルの範囲とする見通しを据え置きます。第3四半期のサブスクリプション収入は、21％増の14億1,800万ドルから14億2,000万ドルとなる見通しです。2023年度の非GAAPベースの営業利益率の予測を19.0％に引き上げます。これは当社のモデルの拡張性と、さらに長期的な利益率拡大へのコミットメントを反映したものです。」
最近のハイライト
● Workdayは、FedRAMPより、セキュリティのインパクトレベルにおいて「Moderate（中）」の認定を受け ＜ https://newsroom.workday.com/2022-07-13-Workday-Achieves-FedRAMP-Authorized-Designation ＞、米国連邦政府市場への正式参入を果たしました。
● Workdayは、ガートナー社が初めて実施した「2022年Gartner（R） Magic QuadrantTM for Cloud ERP for Service-Centric Enterprises」（ガートナー マジック・クアドラント 「サービス中心型企業向けクラウドERP部門」）において、ビジョンの完全性と実行能力に基づき、リーダーとして位置付けられました。 ＜ https://newsroom.workday.com/2022-07-15-Workday-Named-a-Leader-in-2022-Gartner-R-Magic-Quadrant-TM-for-Cloud-ERP-for-Service-Centric-Enterprises ＞ 3
● Workdayは、ハワード大学学長の Wayne A.I. Frederick（ウェインA.I.フレデリック）, M.D. が、独立取締役として取締役会のメンバーに選出されたことを発表しました ＜ https://newsroom.workday.com/2022-06-22-Workday-Elects-Wayne-A-I-Frederick,-M-D-to-Board-of-Directors ＞。
● Workdayは、JUST Capital社の「2022 Workforce Equity and Mobility Ranking ＜ https://justcapital.com/reports/annie-e-casey-foundation-2022-workforce-equity-and-mobility-ranking-top-100-companies/ ＞」にランクインしました。これは、人種的公平性に対処し、労働力の機会と流動性を促進する、主要な情報開示およびパフォーマンス指標において、最も優れた業績を上げた企業を評価するものです。
決算発表会について
本日、Workdayは、カンファレンスコールを開催し、2023年の第2四半期の業績を見直すと共に業績の見通しについて検討する予定です。カンファレンスコールは午後1時30分（太平洋時間）／午後4時30分（東部時間）に開始予定で、webcast ＜ https://app.webinar.net/oW3KdJ05E9v ＞ アクセスできます。Webcastはライブ配信ですが、ライブ配信終了後、約90日間は再生可能です。
Workday は、重要な非公開情報を開示する手段として、また、レギュレーション FD に基づく開示義務を遵守する目的で、Workday Blog ＜ https://blog.workday.com/ ＞ を活用しています。
*1 非GAAPベースの営業利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
*2 非GAAPベースの1株当たり当期純利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
*3 2022年7月12日、ガートナー社"Magic Quadrant for Cloud ERP for Service-Centric Enterprises, John Van Decker, Denis Torii, Tim Faith, Sam Grinter, Patrick Connaughton"（「マジック・クアドラント」サービス中心型企業向けクラウドERP部門）
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイ ＜ https://next-pr.bmetrack.com/c/l?u=D864FA0&e=13F5A98&c=98C4A&t=1&l=4DB419&email=VXLPPcV%2FO1%2B5gL%2BWjmN0u4CSuET%2FcadeNyIeD9VsXLU%3D&seq=1 ＞ はクラウド型財務 ＜ https://www.workday.com/en-us/products/financial-management/overview.html ＞ ・人事 ＜ https://www.workday.com/en-us/products/human-capital-management/overview.html ＞ 用エンタープライズ アプリケーション プロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント （HCM）、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン500にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
（C）2022. Workday, Inc. All rights reserved. Workday、VNDLY、およびWorkdayのロゴは、米国およびその他の地域で登録されたWorkday, Inc.の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
非 GAAP 財務指標の利用
非 GAAP 財務指標と、GAAP に従い決定された Workday の業績の調整は、本プレスリリースの最後の、下部に示され ていま す。この非 GAAP 財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非 GAAP 財務指標について」と題したセクションを参照してください。非 GAAP 営業利益率の見通しと GAAP 営業利益率の見通しを調整した結果は提供することはできません。非 GAAP 営業利益から除外された株式報酬費用の算定を行うには、付与された株式の数、算定不能の時価等の追加的な情報が必要となり、現実的に困難であるためです。
将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。この見通しでは、Workdayの2023年度通期のサブスクリプション収入、非GAAPベースの営業利益率、成長、イノベーション、機会、顧客の需要・カスタマーモメンタム、成長可能性、パイプライン、投資などが説明されています。これらの将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報と、弊社の現在の見解、予想、および想定にのみ基づいています。これらの記述は、将来に関するものであるため、リスクや不確定要素の存在および想定を前提としており、また、予測が困難で弊社がコントロールできない状況の変化の影響を受ける可能性があります。リスクには、 以下の各項が含まれますが、これらに限定されません。 （i） VNDLYを含む買収企業に関する弊社の計画、目標、その他の期待を実行する弊社の能力、（ii） 現在も継続中のCOVID-19による当社事業ならびに顧客、見込客、取引先、サービスプロバイダーへの影響、（iii）弊社のセキュリティ措置もしくは第三者プロバイダーのセキュリティ措置の違反、弊社顧客あるいは他のユーザーの個人データへの不正アクセス、弊社データセンターまたはコンピュータインフラの業務の中断、（iv）サービス停止、弊社アプリケーションの展開の遅延およびアプリケーションの正常なパフォーマンスが不能、（v） 有効に成長を持続させる弊社の能力、（vi）価格圧力、業界統合、競合他社および新アプリケーションの新規参入、テクノロジーの進歩、競合他社によるマーケティング活動、（vii）企業向けクラウドアプリケーション/サービス市場の進展、（viii）新しい機能、強化、変更を含む弊社アプリケーション/サービス、ならびに 機械学習および人工知能といった基礎 となるテクノロジーに対する顧 客および個人からの支持、（ix）一般経済または市場条件における不利な変動、（x） 弊社の国内、国際 業務に関連する規制、経済、政治に関連するリスク、（xi） 機械学習および人工知能など新たに進化する技術に関 する規制リスク、（xii）情報テクノロジーへの投資の遅れまたは減少、および（xiii）弊社サブスクリプションモデルに起因して業績にただちに反映されない売上高の変動。Workdayの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスク等の詳細については、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に含まれており、2022年1月31日を末日とする会計年度のForm 10-K（年次報告書）、今後適宜SECへ提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。 Workday は 本リリースを公表した後、そのような将来見 通しに関する記述を更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、また Workday のウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能についての説明は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、また は全く提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
非 GAAP 財務指標について
Workday の業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非 GAAP 財務指標を開示しています。非 GAAP ベースの営業利益（損失）、および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益（損失）。Workday は、この決算公表に用いる非 GAAP 財務指標と、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標との調整結果を提供しました。非 GAAP 営業利益（損失）は、株式報酬費 用、 従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費を（該当する場合は）除外している点において GAAP と異なります。1 株当たりの非 GAAP 純利益（損失）は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果を除外 している点において GAAP と異なります。
Workday の経営陣はこの非 GAAP 財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、また Workday の財務業績を評価します。経営陣は、この非 GAAP 財務指標が継続中の Workday のビジネスを、各期の意味のある比較と Workday のビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投 資家その他が Workday の業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業 績と比較する上で、この非 GAAP 財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。 経営陣は、以下の要因により、GAAP ベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他が Workday の業績を評価する上で有効と考えています。
● 株式報酬費用 - 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な 業績 を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有効と考えています。 株式報酬費用は、弊社の株価、ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定 の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその 受領者の最終的な受取額を反映しません。
● その他の営業費用- その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買 収に 関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額 は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合に ついて、通常は 取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。買収に関連する無形固定資産の償却費は、これらの非GAAP指標から除外していますが、経営陣は、このような無形固定資産が購買会計の一部として計上され、収益に貢献することを投資家が理解することが重要であると考えています。
● 転換社債の負債割引および債券発行費用の償却- 弊社は、2021年2月1日にASU第2020 - 06号「負債 - 転換権その他のオプション付き負債（サブトピック470-20）およびデリバティブおよびヘッジ会計 - 自己の株式に係る契約（サブトピック815-40） - 転換可能金融商品及び自己の株式に関する契約の会計処理」を修正遡及法により適用し、過年度に報告された財務業績の修正は行いませんでした。適用前は、2013年6月および2017年9月に私募形式で発行された転換社債について、負債（債務）の部と資本（転換選択権）の部を分けて説明するように求められていました。したがって、 GAAP については転換社債の実効金利費用を認識した上で債券の期間中に債券の発行費用を償却するように求められていました。実効金利の費用と約定金利の費用の違いおよび発行費用の償却費は、経営陣の業績に関する評価から除外されました。経営陣は、現金で支払われない出費は進行中の業績を示すことにならないと考えたからです。非現金支払利息費用の除外は、投資家にとって企業業績を確認しやすくなると経営陣は考えました。適用にあたり、弊社は発行済の転換社債の負債の部と資本の部の再分類を行いました。これは、この商品が発表日から適用日まで単一の負債として会計処理されていたことを前提としています。同様に、発行費用の負債の部と資本の部を再分類しました。この新基準では、転換選択権付き負債割引の償却に関連する支払利息が発生しないため、非GAAP調整項目とはみなされません。
● 税効果- 弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非 GAAP の税金費用計算において長期固定予測税率 を適用しています。非 GAAP の長期税率予想においては 3 年間の財務予測を用いますが、これには、株式報酬費用および関連する雇用主負担の給与税、買収関連の無形資産の償却費、負債割引および債券発行費用の償却などの直接的影響が除 外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域に お ける重要法令などが考慮されています。2023年度および2022年度は、現在時点で入手可能な情報及びその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP 税率の予測値を19%としました。 弊社は、 2017 年米国減 税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。
非 GAAP ベースの営業利益（損失）および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益（損失）の扱いについては、これらが Workday の事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。Workday は非 GAAP 財務指標と最も比較可能な GAAP 財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非 GAAP 財務指標は、GAAP に従い講じられる 対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非 GAAP 財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非 GAAP 情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣 は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなく Workday の全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000265681&id=bodyimage1】
配信元企業：ワークデイ株式会社
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