横浜市立大学と「産学連携に関する基本協定書」を締結 ～データサイエンス分野において人材育成や共同研究を実施～

全日空商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西村健、以下 全日空商事）は、公立大学法人横浜市立大学（所在地：神奈川県横浜市、理事長：二見良之、以下 横浜市立大学）と、データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携の推進を目的とした「産学連携に関する基本協定書」を6月13日（水）に締結しました。

横浜市立大学では、本年４月に首都圏で初となるデータサイエンス学部を開設し、IoT社会の到来を見据えてビッグデータから新たな価値を生み出すデータサイエンス人材の育成に取り組んでいます。
一方、全日空商事は、ANAグループの商社として幅広い事業を展開する中で、新たな価値の創出にデータサイエンスの知見を積極的に活用していきたいと考え、このたび協定を締結いたしました。

協定締結により、双方が持つ人的・情報資源やノウハウとの相乗効果を期待し、人材交流を通じた人材育成や共同研究を進めるとともに、将来的には、データサイエンスの知見を活かした商品・サービスの提供を目指してまいります。

【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000175523&id=bodyimage1】

■調印式の概要
日時：平成30年6月13日（水）
場所：横浜市立大学　金沢八景キャンパス
調印者：（写真左から）
公立大学法人横浜市立大学
理事長　二見良之（ふたみ・よしゆき）
全日空商事株式会社
デジタルマーケティングカンパニー
カンパニー長　辛川敬（からかわ・たかし）

■今後、期待される連携内容
・データサイエンスセミナーの開催
ビジネス等の現場におけるデータサイエンスの実践と展望について、データサイエンス学部1年次生を中心とする全学部生を対象に当社社員が講演を行います。
・インターンシップの実施
データサイエンス学部３年次生をインターンシップとして受け入れます。実践的な深い学びが得られるよう、データサイエンスに関連する業務を、実際の現場で体験、見聞する機会を提供する予定です。
・共同研究等の実施
研究シーズとニーズのマッチングに基づく様々な共同研究等を展開する予定です。

【本協定について】
名称：産学連携に関する基本協定書
目的：自らの社会的存在意義とその使命を深く自覚し、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用
して、社会に貢献する。
内容：次に掲げるテーマの連携を行う。
（1）研究・開発
（2）教育・訓練
（3）連携調査
（4）社会貢献
（5）関連する助言・協力
（6）その他

【全日空商事株式会社について】
所在地：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
代表取締役社長：西村健
事業概要：航空機部品の調達、航空機の輸出入・リース・売却、機内サービス・販売用物品の企画・調達、および全国空港売店「ANA FESTA」の運営などの航空附帯事業のほか、紙・パルプや食品の輸入販売、半導体・電子部品の輸出入、広告代理業、ANA公式ECサイト「ANA　STORE/ANAショッピング A-style」の運営など。

【横浜市立大学データサイエンス学部について】
設置時期：平成30年4月1日
名称：データサイエンス学部　データサイエンス学科
学位：学士（データサイエンス）
入学定員：60名
収容定員：240名
所在地：金沢八景キャンパス（〒236-0027　神奈川県横浜市金沢区瀬戸22-2）
学部概要：データサイエンス学部では、データを読み解くために必要な数理や統計の基礎的な知識をはじめ、不可欠なコミュニケーション力や、イノベーションを起こす発想力、次世代に通用するビジネス力を養成。データから新たな社会的価値を創造できる人材を育成する。現場重視を特色に掲げ、データが生まれる企業や自治体などの「現場」における実践的な学びの機会を多く提供する。

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全日空商事株式会社　経営企画部広報担当　森川、早藤
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