【フロスト＆サリバン】テレマティクスサービスの日本国内市場、2020年にのべユーザ数は1300万人に到達見込み

フロスト＆サリバンは、コネクテッドカーの日本市場に関する新たな分析をまとめました。フロスト＆サリバンの新たな調査分析「日本におけるコネクテッドカー市場に関する分析」（http://www.frost.com/p83c）によると、テレマティクスサービスののべ国内ユーザー数は2014年の849万人から2020年には1,320万人へと増加する予測となっています。今回の調査分析はOEMおよびアフターマーケットのテレマティクスソリューションを対象としています。

過去7～8年間、日本の自動車テレマティクス市場は、欧米等の市場と比較すると、ユーザー数獲得に伸び悩んできました。しかし、ここ2～3年における高速ネットワークインフラの整備、それに伴うスマートフォンの普及率が急速に伸びたことで、市場は急速に成長を遂げる見通しとなっています。2020年までには、主要OEM数社が提供する次世代テレマティクスサービスと組み合わされた、幅広い種類のアプリを持つクラウドベースのデータサービスが市場に登場することが期待されています。

「ユーザーは、コンシューマーエレクトロニクスデバイスを通じて、クラウドベースのサービス機能を持つスマートフォンやタブレットを利用することの利点や優位性を理解しています」と、フロスト＆サリバンの自動車・交通運輸部門シニアコンサルタント、森本尚は述べています。「それでもなお、OEMや日本政府は、より明確なメリットを持つテレマティクスシステムを消費者に提供し、車載データ通信モジュールの装着の導入を促進させる法規制を導入する必要があります。」

日本において、緊急通話や遠隔車両診断は、ラグジュアリーモデルおよびブランドを除く全てのセグメントにおいて、車両位置情報に基づくサービスの次に重要なものとして位置付けられています。車載通信モジュールの装着が数種類の車両モデルで標準化されれば、このトレンドは加速的に進むことが期待されます。これは、入手可能な車両位置情報データが飛躍的に増加し、OEMやテレマティクスサービスプロバイダが、短・中期的に自社のソリューションの信頼できる事業例を構築することが可能になるからです。

現在、日本のテレマティクスサービスはナビゲーション機能や高度道路交通システムサービスに集中しています。また、日本における自動車のナビゲーション市場は後期成長段階にあり、飽和状態で競争率も極めて高くなっています。しかし、すべてのドライバーが大都市のような過密地域を運転するわけではなく、ナビゲーションシステムの普及率が63%と、飽和状態に近い状態になっている現状では、テレマティクスサービスにおいてこれらのナビゲーションサービスに特化することは望ましくありません。

コネクテッドサービスを可能にする純正ナビゲーション車載機に1,500米ドル～2,000米ドルかかるという頭金ビジネスモデルのみでテレマティクスサービスを提供するのも理想的ではありません。これは日本のほとんどのOEMが採用しているモデルですが、車載機の代替として携帯電話を使い、車内インフォテインメントの需要を満たそうとする価格に敏感なユーザには通用しないと見られます。

「高品質アプリの提供と併せたオープンアーキテクチャ戦略が、大規模なテレマティクス・ユーザーの基盤を構築するカギになります」と、森本は指摘します。「これを達成するには、テレマティクスシステムOEM、ソフトウェアデベロッパー、OSプロバイダなど、すべてのステークホルダーが密に連携することが求められます。」

▼調査分析レポート「日本におけるコネクテッドカー市場に関する分析」のサンプルは以下をご覧ください：
http://corpcom.frost.com/forms/APAC_PR_ATsuji_P83C-18_04May15

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