通期の業績予想とマネジメントガイダンスに変更無し
売上収益は、実勢レートベース（AER: Actual Exchange Rate）で+8.9％、恒常為替レート（CER: Constant Exchange Rate）ベースで+3.7%の成長、成長製品・新製品が牽引（CERベースで+16.2%）
財務ベース営業利益は+12.0%の成長（AERベース）、Core営業利益は△2.0%の減少（CERベース）。後発品参入による影響、新型コロナウイルスワクチンの需要減、研究開発およびデータとテクノロジーへの投資の増加を反映
Core営業利益率は30.8%
パイプラインの進展により、年度末までに主な8件の規制当局による審査結果の受領を予定。患者さんの暮らしを豊かにする医薬品を提供するためのコミットメントをさらに強化
大阪--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --当社は、このたび、2023年度第1四半期の業績を公表しましたのでお知らせします。
当社チーフ フィナンシャル オフィサーのコスタ・サルウコスは次のように述べています。
「2023年度第1四半期も、引き続き成長製品・新製品が増収を牽引し、30.8％となったCore営業利益率に貢献しました。今年度も、後発品の参入を主因とする向かい風を受ける見通しですが、近い将来、成長軌道に回帰することについての自信を引き続き持っています。
当社の長期的な競争力を強化するための戦略的な投資により成長する製品ポートフォリオと革新的なパイプラインは、世界中の人々の暮らしを豊かにする医薬品を提供するという存在意義を体現しています。」
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＜第1四半期業績に関する情報について＞
当社の2023年度第1四半期業績ならびに2023年度通期業績予想とマネジメントガイダンスの前提条件を含むその他の財務情報の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/quarterly-results/
当社の5つの主要なビジネスエリアに関する業績およびパイプラインのアップデートについては、こちらをご覧ください。
https://takeda.info/qr2023_q1_qfr_jp
＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー（がん）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/ をご覧ください。
＜重要な注意事項＞
本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースにおいて武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品または各所有者の商標または登録商標です。
＜将来に関する見通し情報＞
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語、若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
＜財務情報及び国際会計基準に準拠しない財務指標＞
武田薬品の財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて作成されております。
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、Core売上収益、Core営業利益、Core当期利益、Core EPS、CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減、純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社経営陣は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRSに準拠しない財務指標に基づいて行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も良く対応するIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コストおよびキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社経営陣は、投資家の皆様に対し、武田薬品の経営状況及びCore業績の更なる分析のための為替変動の影響を含む付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、その定義と、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との調整表をご参照くださいますようお願い申しあげます。当社のIFRSに準拠しない財務指標に関する詳細及びこれらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標については、当社の2023年度第1四半期決算説明会プレゼンテーション資料（https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/quarterly-results/）の末尾にあるappendixをご参照ください。
＜医療情報＞
本ニュースリリースには、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。
タケダの成長製品・新製品の定義については当社の2023年度第1四半期決算説明会プレゼンテーション資料（https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/quarterly-results/）のスライド14をご参照ください。
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