エストニアは450万人を超える住民と年間の観光客を守るために、最新式の公衆警報センターを備えたエバーブリッジの完全なエンドツーエンド公衆警報ソリューションを全国規模で展開
エストニアでの契約獲得は、米州、EMEA、APAC地域で全国規模の契約実績を持つエバーブリッジの住民警報での世界的リーダーシップを強化
ノルウェー・オスロ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 緊急事態管理（CEM）の世界的リーダー企業のエバーブリッジ（NASDAQ： EVBG）は本日、エストニアが、緊急時に住民と訪問者の安全と情報提供を維持するためにエバーブリッジの全国規模公衆警報ソリューションを選んだことを発表しました。130万人の住民を数え、年間320万人の観光客が訪れる人気旅行先であるエストニアは、ワイアード誌により「世界最先端のデジタル社会」と名付けられました。エストニアは、COVID-19パンデミック危機への対処を支援する多数のデジタル・ソリューションを含め、政府サービスの99%がオンラインで行われる効率的で安全かつ透明なエコシステムを構築しました。
エストニアはエバーブリッジを導入して住民警報システムを強化します。このシステムは、エバーブリッジの次世代のエンドツーエンド公衆警報ソリューションを活用したもので、独自のマルチチャネル・フロントエンド・コンソールは、全国規模の警報のためにセル・ブロードキャストと位置ベースのSMS警報を組み合わせて発信することができます。エストニアは位置ベースのSMSチャネルを利用して、包括的公衆警報システムの実行と開始に関する欧州電子通信法典第110条の要件を確実に満たすようにします。
エストニア政府の経済通信省内の財団であるRIKSのスヴェン・ハイル最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「市民に悪天候や森林火災、ウイルスのパンデミックなどの脅威を警告するための堅固で信頼できる複数の手段を持つことが不可欠です。エバーブリッジは、公衆警報システムに対する私たちの厳しいニーズをすべて満たし、使いやすく安全で包括的なソリューションを提供しました。重要な点として、エバーブリッジは私たちの短い納期に対応できることを証明しました。このシステムが、コミュニティーの安全の向上に役立つことを非常にうれしく思います。」
エバーブリッジの公衆警報ソリューション担当バイスプレジデントのバレリー・リスクは、次のように述べています。「デジタル変革の世界的リーダーとしてのエストニアの評判を踏まえ、当社はエストニアの全国規模の公衆警報システムを提供できることを光栄に思います。エバーブリッジは現在、政府に対して国民を守るための信頼性の高い安全な地理的対象を定めた手段を提供してきた数十年にわたる緊急警報の経験を活用して、最も多くの欧州諸国をサポートするプロバイダーです。当社は、市民の安全を守るためのエストニアの先駆的なアプローチを称えます。」
エストニアの緊急警報システムの実施により、欧州、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、米州を含む世界の全主要地域の1500を超える市町村、郡、都市、州、国で使用されているエバーブリッジの全住民向け公衆警報ソリューションの世界的リーダーとしての地位がさらに確立されます。エバーブリッジは、他のどのプロバイダーよりも多くの全国的展開をサポートしており、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、ギリシャ、オランダ、英国、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、ペルーを含む技術最先進国の多くや中東およびアフリカの複数の国々、カリフォルニア州、ニューヨーク州、アーンドラ・プラデーシュ州、ケーララ州、フロリダ州、オディシャ州、コネティカット州、バーモント州、マサチューセッツ州、ワシントンDC、米領バージン諸島などの各州全体、米国50州のうち49州およびカナダの全ての州内の郡、世界最大級の都市の多くのために、公衆警報システムを実現しています。また、最も人口が多いネイティブ・アメリカン、ファースト・ネーション、世界各地の部族および先住民を支援しています。エバーブリッジはまた、米国連邦政府が米国内でライブ緊急警報および大統領警報を発する通信チャネルを補完するために、統合公共警報・警告システム（IPAWS）ゲートウェイのフロントエンドに採用されています。
エバーブリッジは、契約を確保するためにエストニアのLeviraと提携しました。首都タリンに本社を置く国内デジタル・サービス・プロバイダーのLeviraは、エストニアの主要なテレビおよびラジオ・ネットワーク・オペレーターであり、国内最大のデータセンターの1つを有しています。
セル・ブロードキャスト、位置ベースのSMS、住所およびグループ・ベースのマルチチャネル警報テクノロジーを組み合わせるエバーブリッジのプラットフォームは、自然災害、テロ、サイバー攻撃、その他のセキュリティー事象を含む広範な脅威に及ぶ緊急事態管理能力を提供します。例えばノルウェーの市民は、COVID-19の初期に重要な全国的情報を受け取りました。ノルウェー保健局はエバーブリッジ公衆警報プラットフォームを利用して、国内の約550万台の携帯電話と首尾よく連絡を取りました。保健局はまた、国内でローミングしているノルウェー以外のすべての電話と、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポーランド語、ロシア語で通信し、外国人に重要な指示を提供しました。
エバーブリッジの新しい公衆警報センターは、EU指令で承認されたシステムから、より高度なハイブリッドでマルチチャネルの警告・警報プラットフォームまで、市民と訪問者を保護するための高度な警報ソリューションを求めている公的機関のニーズに十二分に応えます。当社はまた、エンドツーエンドのマルチメディア住民警報能力を実現する革新的な研究に関して、先日新たな特許を発表しました。この特許は、エバーブリッジの市場をリードする住民警報ソリューション・スイート全体で160件を超える特許の1つであり、5G、セル・ブロードキャスト、マルチメディアを組み合わせて警報を配信する必要性を明らかにするものです。エバーブリッジは、公衆警報システムの5G統合におけるリーダーであり続けています。
エバーブリッジ公衆警報は、オプトインの必要なく既存の電気通信インフラを活用し、地理的ゾーン内のすべての人々に到達して、災害リスクを抑制し、ファーストレスポンダーの情報伝達をサポートするとともに、それに続く軽減活動に向けた災害時通信の有効性を分析します。このプラットフォームは、GDPRを含む個人情報保護規制を完全に遵守し、公的安全機関が名前や電話番号といった個人情報を一切共有することなく、数秒以内にあらゆるデバイスに警告を送れるようにします。
エバーブリッジは、最近開催した世界的な「復興への道」リーダーシップ・シンポジウムに、世界有数の公衆警報テクノロジーの専門家を迎えました。ビル・クリントン元大統領やジョージ・W・ブッシュ元大統領、元米国務長官のマデレーン・K・オルブライト博士、ヴァージン・グループ創立者のサー・リチャード・ブランソン、EENA（欧州緊急番号協会）の代表、そしてオーストラリア、カナダ、米国の政府高官、市長、緊急事態管理のプロフェッショナルなどが基調講演を行ったセッションにおいて、全住民に向けた警報の最優良事例のテーマが大きく取り上げられました。
エバーブリッジについて
世界的ソフトウエア企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は、緊急事態に対する組織の業務応答を自動化・加速化する企業向けソフトウエア・アプリケーションを提供して、人々の安全を守り、組織運営を継続（Keep People Safe and Organizations Running™）できるようにしています。例えば、銃乱射、テロ攻撃、深刻な悪天候といった公共安全に対する脅威のほか、IT障害やサイバー攻撃、そして製品リコールやサプライチェーンの中断といったビジネス上の危機的な事象が発生した場合、世界中の5700社以上の顧客が当社のCritical Event Management Platformを頼りにしています。このプラットフォームにより、素早く信頼できる方法で脅威データを集約・評価し、危険にさらされている人々や支援できる初期対応要員の位置を特定し、セキュリティーが確保された配信方法を通じて、100種類以上のさまざまな通信手法向けに既定の通信プロセスを自動的に実行し、対応計画の進捗具合を追跡できます。エバーブリッジは米国最大10都市のうち8都市、米国に拠点を置く最大の投資銀行10社のうち9社、北米で最も発着便数が多い空港50カ所のうち47カ所、世界最大のコンサルティング企業10社のうち9社、世界最大の自動車メーカー10社のうち8社、米国最大の医療機関10組織のうち9組織、世界最大のテクノロジー企業10社のうち7社にサービスを提供しています。エバーブリッジはボストンを拠点とし、世界の20都市にオフィスを構えています。詳しい情報については、www.everbridge.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれており、そうした記述には緊急通信アプリケーションおよびエンタープライズ安全アプリケーションと当社の事業全般について予想される機会や成長傾向、当社の市場機会、当社製品の販売についての予想、市場リーダーシップを維持し、当社が顧客獲得を競う市場を拡大するという目標、財務業績に対して予想される影響が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でなされたもので、現在の期待、見通し、予想、予測のほか、経営陣の考えや想定に基づいています。「期待する」、「予想する」、「すべきである」、「考える」、「目指す」、「予測する」、「目標」、「推定」、「可能性」、「予見」、「かもしれない」、「するだろう」、「できるだろう」、「意図する」といった言葉やその変化形、否定形、類似の表現は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。将来見通しに関する記述は多数のリスクや不確定要素の影響を受けますが、その多くは当社が制御不能な要因や状況が関連しています。当社の実際の結果は、多数の要因により、将来見通しに関する記述で表明・示唆された内容と大きく異なる可能性があります。そうした要因には、当社の製品およびサービスが意図した通りに機能して顧客の期待を満たす能力、買収する事業や資産を首尾よく統合する当社の能力、新規顧客を引き付けて既存顧客への売上高を維持および増加させる当社の能力、Mass Notificationアプリケーションや当社のその他のアプリケーションの売上高を増やす当社の能力、ターゲットを絞った関連性の高い緊急通信アプリケーションの市場および関連した規制環境の動き、当社の市場機会に関する見通しと市場成長に関する予測が不正確である可能性、当社がこれまで一貫して利益を上げておらず、将来に利益を達成できなかったり維持できなかったりする可能性、新規顧客の長く予測不能な販売サイクル、当社事業の性質によってさらされる本質的な責任リスク、優秀な人材を引き付け、統合、維持する当社の能力、当社のチャネル・パートナーや技術パートナーと良好な関係を維持する当社の能力、当社の成長を効果的に管理する当社の能力、競争的圧力に対応する当社の能力、個人を特定できる情報のプライバシーおよびセキュリティーに関連した責任を負う可能性、知的財産権を保護する当社の能力、そして米証券取引委員会（SEC）に提出した書類に詳しく記載されているその他のリスクなどがあり、SECへの提出書類には、2021年2月26日に提出した2020年12月31日終了年度のフォーム10-Kの年次報告書が含まれますが、それに限定されません。このプレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点の当社の見解です。当社は、新たな情報や将来の出来事、その他のどのような理由であれ、いかなる将来見通しに関する記述を更新または改訂する意図もなく義務も負いません。これらの将来見通しに関する記述は、プレスリリース発表後の当社の見解を表しているものとして依存すべきではありません。
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