台湾・台北--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
台湾の行政院農業委員会は、台湾と日本が、農業における二国間協力を富山県と石川県に拡大する了解覚書（MOU）に署名したと発表しました。日本の消費者と学校給食向けに、台湾バナナの輸出を促進すべく、行政院農業委員会と台湾日本親善大使協会が富山県で署名しました。
行政院農業委員会を代表して署名式に出席したHu
Jong-I総裁によると、このMOUは、日本の若い世代における台湾バナナの需要喚起のための取り組みを一歩前進させることになります。
行政院農業委員会は、富山県内の学校給食やコンビニ店舗での販売向けにバナナの輸出拡大を目指すこのMOUによって、台湾が日本の学童にとって馴染み深い国になると同時に、日本における台湾バナナの用途拡大につながることを願っています。台湾バナナは長らく、日本の高齢世代では人気が高く、台湾の果物輸出全体で大部分を占めています。
フィリピン産バナナと区別するために、台湾バナナは高品質であることを強みに販売されていますが、MOUは、台湾中央の山岳地帯で栽培された高級バナナを、これまで消費者に提供されていなかった富山県と石川県で流通させたい考えです。
さらに、東京で開催される2020年夏季オリンピック大会を控え、台湾の行政院は東京のオリンピック大会で台湾の高級農産物を宣伝することを目標に設定しています。行政院農業委員会と日本のオリンピック大会関係者は、台湾産のバナナやその他の農産物を調達して、オリンピック大会の選手と観客のニーズに応える案について交渉中です。
さらに、日本の輸入農産物市場における台湾のシェアを拡大するために、行政院農業委員会は2016年以来、台北駐日経済文化代表処と協力し、静岡県と東京都で台湾バナナの販売促進と給食メニューでの採用に向けて取り組んでいます。
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