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画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/180270/LL_img_180270_1.png
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■広がるネット動画視聴、中小企業のプレスリリース実施は1割未満
日本でも近年さまざまな形態のインターネット動画サービスが提供されています。総務省の発表(2016年「情報通信白書」)によると、YouTubeなどの動画共有サービスの利用経験は全体で7割を超え、20代では9割に迫るほどです。ポータルサイトやニュースアプリの動画ニュースは、4割を超えています。生活者にネット動画視聴が広がり、現状ではこの傾向がさらに加速していることは論をまちません。民間企業の調査によると、動画広告市場は2019年には2,000億円を超えると予想されています
東京都産業労働局商工部の「中小企業の宣伝・広報活動に関する実態調査」(2013年3月)によると、広報活動の基本ともいえるプレスリリースの実施は1割にも達していません。
■経営者の認識不足や専門部署の未設置、高額な委託費などが障壁
スタートアップや中堅・中小企業のほとんどは、経営にとって重要な広報機能を持っていません。報道関係者向けの活動だけでなく、社内報や顧客とのコミュニケーションなど、企業としてのコミュニケーションが全般的に手薄になっています。その理由として、経営者の広報に対する認識が薄かったり、専門部署や担当者がいなかったり、動画制作会社や大手PR会社の料金が高額だったりすることが挙げられます。これらが障壁となって、多くの中小企業などが広報活動に取り組めていないのが現状です。
■1本2万円・月間1,500本の高品質動画制作が可能な体制を構築
フラッグシップオーケストラは、主要事業として低価格・大量動画制作サービス「ムビラボ」を運営しています。30秒動画1本を2万円(編集・BGM・テロップ入れ含む)から制作できます。この価格は動画制作業界で最も低い価格で、従来の市場相場価格のわずか3分の1程度です。工場に類似した制作の仕組みや体制を構築することで、高品質動画の安価・短納期制作を可能にしました。受発注から制作・管理・納品までの一連の作業工程を体系立て、効率化を図りました。
現在月間平均1,000本の動画制作を行い、2016年10月のサービス開始以来約10,000本の制作実績があります。
現在主流の動画広告や営業用の商品紹介動画だけでなく、広報領域における包括的で積極的な動画活用を模索していました。
■中堅・中小企業に特化、大手PR会社の半額以下で広報支援
AGENCY ONEは2006年の創業以来、広報部署がなく、担当者もいない中堅・中小企業を対象に広報を指南し、広報実務を支援してきました。サービス提供の価格体系は、大手PR会社と比較すると、月額で半分以下、記者発表会開催は4分の1以下です。報道関係者向けの広報にとどまらず、利害関係者向けの広報紙制作、発信などを支援しています。500社を超える経営者と相対し、経営課題を解決するために広報と、広告や営業、ウェブなどの他の活動との組み合わせを働き掛け、企業ブランド構築を支援してきました。
近年のネット動画視聴の広がりをうけて、文章や写真だけでなく動画を活用した広報のあり方を模索し、試行錯誤していました。
両社はそれぞれの強みを生かし連携することで、スタートアップや中堅・中小企業の広報活動への取り組みをワンストップで支援します。今夏をめどに共同事業を展開する計画です。
■株式会社フラッグシップオーケストラ https://www.fragor.co.jp/
・会社名 ：株式会社フラッグシップオーケストラ
・所在地 ：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル11F
・設立 ：2014年4月
・代表取締役：大澤 穂高(おおさわ ほだか)
・資本金 ：2,500,000円
・従業員 ：30人
・事業内容 ：1) 格安・大量動画制作サービス「ムビラボ」の運営
2) ビッグデータ動画広告サービス「ムビラボアド」の運営
3) 自社動画メディアの運営・企画
■株式会社AGENCY ONE http://www.agency1.co.jp/
・社名 ：株式会社AGENCY ONE(エージェンシー・ワン)
・本社 ：神奈川県横浜市青葉区もえぎ野15-63
・代表 ：代表取締役 荒木 洋二
・設立 ：2006年8月
・資本金 ：13,000,000円
・事業内容：広報PR実務支援／広報PR教育事業
