広告分析における課題
国内の年間広告宣伝費
広告分析の課題への解決策
■業務提携の背景と目的
国内で1年間に使われる広告費は、インターネット広告(*2)が約1.5兆円なのに対し、オフライン広告が約5兆円と、3倍以上の金額がオフライン広告に使われています(*3)。
国内の年間広告宣伝費 https://www.atpress.ne.jp/releases/157133/img_157133_2.png
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/157133/LL_img_157133_1.png
広告分析における課題
しかしながら、インターネット広告の分析が盛んに行われている一方で、オフライン広告の効果測定はブラックボックス化しており、正確に分析するための手法が確立されていません。本業務提携を通じて、サイカとインテージはお互いの強みを持ち寄り、『複雑な広告効果測定分析を簡単に利用できるソリューション』を提供することで、企業が多額を投じているオフライン広告の投資対効果を向上させることが可能です。また、膨大な分析工数を担うマーケッターの業務負担を減らし働き方改革を目指していきたいと考えております。
■企業が抱える課題と、提供するソリューション
オフライン広告の効果測定において分析活用が進まない原因となっている各社の主な課題は「オフラインデータの収集が難しい」「リソース(人手)が足りない」「分析の手段・知見がない」などです(*4)。
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サイカが提供する「XICA magellan(マゼラン)」は、インターネット広告だけでなく、テレビCM、雑誌などのいわゆる「オフライン広告」に至るまで、多種多様な広告の効果を統合的に分析するマーケティングツールです。リリースから1年のうちに広告宣伝費ランキング上位100社(*5)の10％が利用するなど、高い評価を得ています。
一方インテージは、マーケティングリサーチ国内No.1の実績を持ち、マーケティング領域の分析に対する深い知見とともに、オフライン領域のマーケティング支援データを豊富に保有しています。
これらを組み合わせることで、オフライン広告の効果測定において分析活用が進まない原因を解決し、企業のオフライン広告の効果測定、そして広告予算の最適化を支援します。
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【XICA magellanとは】
インターネット広告(リスティング広告、動画広告など)、テレビCM、交通広告など多種多様な広告の効果を統合的に分析し、広告予算の最適な配分案を算出することで、企業の全体最適なマーケティング活動を支援するツールです。2016年9月の販売開始から約1年で、すでに国内の広告宣伝費トップ100企業(*5)の10％の企業で広告分析に「XICA magellan」が利用され、高い評価を得ています。
【INTAGE connectとは】
「INTAGE connect」によって、他社サービスとインテージが保有するマーケティング支援データを連携することが可能になります。
今まで、各社の提供するマーケティング支援データが企業内で独立している状態でしたが、インテージデータと契約している企業は「INTAGE connect」を経由して、簡単に自社利用のBIツールやCRMツールなどとインテージが保有するマーケティング支援データを連携して活用することが可能になります※。
※提供できないBIツールやCRMツールもあります。
【株式会社サイカ】 http://xica.net/
サイカは、“すべてのデータに示唆を届けすべての人に幸福を届ける”というミッションのもと、2012年の創業以来、統計分析システムの企画・開発・提供分野において急成長を続けているITプロダクト開発企業です。創業当時より「分析のプロ」ではなく「現場のプロ」であるビジネスパーソンをユーザー対象としており、その独自戦略のもとに鍛え上げられた、プロダクトの操作性と直観性が高く評価されてきました。
【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージは、「Create Consumer-centric Values ～ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。
1 オフライン広告とは、インターネットを介さない広告のことで、テレビCM、ラジオ、新聞、雑誌、チラシなどが含まれます。
2 インターネット広告とは、インターネット上で出稿される広告のことで、リスティング広告、動画広告、メール広告、SNS広告などが含まれます。
3 2017年 日本の広告費｜株式会社 電通｜2018年2月22日( http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0222-009476.html )
4 当社がマーケッター106名に対して行ったアンケート結果より抽出
5 「広告宣伝費」が多いトップ300社ランキング｜東洋経済オンライン｜2017年09月10日( http://toyokeizai.net/articles/-/187757 )
