2025年7月1日、世界37か国12万人の従業員を抱える人材育成・派遣事業大手のアウトソーシンググループは、「株式会社BREXA Holdings（ブレクサホールディングス）」と社名を変えホールディング体制としての始動を発表した。
「すべての『はたらく』に境界線をなくし、より多くの人に、より多くの可能性を」を企業理念に、コーポレートカラーも朱色に一新。少子化や高齢化によって懸念される2030年の労働力不足問題に取り組むビジョンと新たな人材育成の計画も打ち出した。
新体制で「はたらくの境界線」を壊す
製造業向け人材事業の「BREXA Next（ブレクサネクスト）」と技術系エンジニア人材事業の「BREXA Technology（ブレクサテクノロジー）」の2社が日本とアジア部門でグループの中核として並び、ロンドンに置く「BREXA International（ブレクサインターナショナル）」が欧州、豪州、南米を統括する。そして、アジアから世界各国への人材送り出しと受け入れの事業を「BREXA CrossBorder（ブレクサ クロスボーダー）」が担うという。この新体制で挑むのは “労働需要ギャップとミスマッチ”と“海外からの人材受け入れ”の強化だ。
「特にインドネシアではブレクサクロスボーダーの人材の送り出し事業を大規模に展開しており、国と国との間の労働需給のギャップを解消するための戦略的拠点となっております。少子化、高齢化が顕著な日本では、国境を超えた労働需給のギャップの是正、つまり海外から日本への人材の受け入れが、今後ますますその重要性が増すものと考えております。また国内においても、地域間の労働需給のギャップ、各個人のスキルや経験においても、ニーズとのミスマッチが厳然と存在しています。そうしたギャップやミスマッチ、これらの克服が人々や企業の役に立つ存在となる、すなわち我々にとっては中長期的な成長につながるというふうに考えております」と、代表取締役会長 会長執行役員CEO 上山健二氏。
外国人労働力は必須、日本に存在する「はたらくの境界線」とは
直近に迫る「2030年問題」は国内の労働力人口が約700万人も減少する深刻な問題だ。だが、具体的な取り組みが特に国レベルでされているわけではないと、代表取締役社長 社長執行役員COO 山﨑 高之氏。労働力減少を見据え外国人労働者を積極的に受け入れたシンガポールでの成功例などを挙げて、同社の人材育成の取り組み詳細について語った。
「シンガポールは人口400万人の国ですが、そのうち100万人ほどは国外からの労働者なんです。建設現場、飲食店さまざまなところで多くの外国人が働いています。シンガポールは労働力が不足することを予見し外国人を受け入れて発展してきました。日本も同じ状況です」
昨今は日本でも外国人労働者が増えているが、いわゆる母国からの「送り出し」は小規模な企業などが担い、サポートも不十分で容易な解雇がつきまとう不安定な状況にあるという。そこに同社のような大手の企業は入っていくべきだとして、実際の事業内容について説明した。同社ではインドネシアの拠点から年間で2,500人の人材を送り出している。自社で運営する学校での育成期間（職業別トレーニングの他に、日本向けには日本語や日本でのビジネスマナーなど）を経たのちに晴れて来日。来日後も手厚いサポートが続くとのことだ。
また、国内に目を向けると、若者が希望の職種に就けない現実があるという。
「20代の若者の基本的に7割の方がスキル不足の理由で希望の求人応募できてないんです。
希望の職種に就けない、これが現実なんです。企業が今求めているのは即戦力。特に中小企業は人を育成する余裕もない……。そこを解決しようとしているのが我々ブレクサです。日本各地にある20拠点の研修所で採用した未経験者を技術者に育てることを行なっています」
そして、近年の半導体分野での技術者不足も喫緊の課題。同社は今月7月下旬に福岡県大牟田市に半導体技術者の研修センターを設立オープン予定だという。
新ブランドである「BREXA」に込めたBreak Expand Ability。境界を壊し( Break )人々の能力( Ability )を拡張( Expand )していく、という理念そのものを新たに掲げている。社会問題に真正面から取り組む事業の数々に今後も注目したい。
